泉大津市議会 2021-06-16
06月16日－01号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回）１．令和３年６月１６日午前１０時泉大津市議会第２回定例会第１日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 丸谷正八郎 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 中谷 昭 １０番 貫野幸治郎 １１番 林 哲二 １２番 池辺貢三 １３番 村田雅利 １４番 堀口陽一 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 重里紀明 教育長 竹内 悟 病院事業管理者 石河 修 参与兼市立病院 吉田利通 市長公室長 中山秀人 事務局長 政策推進部長 川口貴子 危機管理監 政狩拓哉 総務部長 虎間麻実 保険福祉部長 松下 良 兼社会福祉 事務所長 健康こども部長 藤原弥栄 都市政策部長 山野真範 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳 教育部理事 櫻井大樹 都市政策部理事 二木 均 兼教育政策 兼上下水道 統括監 統括監 選・監・公・農 南出宏実 委員会事務局長１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。 局長 藤原一樹 次長 橋本幸男 次長補佐 日出山孝一 次長補佐兼 中川雄介 議事調査係長 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会期の決定 日程第２ 一般質問 日程第３ 監査報告第５号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第６号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第７号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 日程第６ 監査報告第８号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 日程第７ 監査報告第９号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第８ 報告第１０号 専決処分報告の件（令和３年度泉大津市
一般会計補正予算の件） 日程第９ 報告第１１号 令和２年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 日程第１０ 報告第１２号 令和２年度泉大津市
下水道事業会計予算の繰越しの件 日程第１１ 報告第１３号 令和２年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件 日程第１２ 報告第１４号 令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第１３ 議案第２８号
泉大津市立図書館条例の全部改正の件 日程第１４ 議案第２９号 泉大津市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正の件 日程第１５ 議案第３０号 動産買入れの件 日程第１６ 議案第３１号 動産買入れの件 日程第１７ 議案第３２号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件 日程第１８ 議案第３３号 町区域の一部変更の件 日程第１９ 議案第３４号 指定管理者の指定の件 日程第２０ 議案第３５号 令和３年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第２１ 議案第３６号 令和３年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件 日程第２２ 議案第３７号 令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 会期の決定 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。 １２番 池辺貢三 １３番 村田雅利
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開会 令和３年６月１６日午前１０時開会
○議長（丸谷正八郎） おはようございます。議員各位には、本日招集されました令和３年泉大津市議会第２回定例会にご参集をいただき、厚くお礼申し上げます。 本定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染予防のため、一部議場にあるドアを開放し、換気に努めておりますので、ご留意いただきますようよろしくお願いいたします。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、令和３年泉大津市議会第２回定例会は成立いたしました。よってこれより開会いたします。
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○議長（丸谷正八郎） 会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。 １２番池辺貢三議員、１３番村田雅利議員、以上のご両名にお願いいたします。
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○議長（丸谷正八郎） この際、市長から、市議会招集の挨拶のため発言の申出がありますので、これを許可いたします。南出市長。 （南出賢一市長 登壇）
◎市長（南出賢一） 皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきまして、泉大津市議会令和３年第２回定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方にはご多忙中のところご出席いただきまして、誠にありがとうございます。 さて、緊急事態宣言の期限となる６月２０日が近づいてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少してきてはおりますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催も含めた今後の政府の判断が注目されるところです。 これまで緊急事態宣言の間、外出自粛や飲食店、大規模な商業施設などの営業休止など、市民や事業者の皆様には様々な場面でご苦労をおかけし、ご協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。 しかしながら、新規感染者数は減少している一方、重症病床の使用率は依然として高い状況でございまして、大阪府のモニタリング指標もレッドステージとなっております。皆様にはもうしばらくの間、ご不便をおかけいたしますが、いま一度感染予防の徹底をお願いいたします。 また、感染予防の徹底とともに免疫力を高めることも重要です。免疫力は食事の偏りや運動不足、睡眠不足、ストレスなどによって低下します。日々の生活習慣や食生活を見直すことで免疫力を高めることができます。皆様お一人お一人が病気に負けない体づくりを心がけていただければと思います。 本市といたしましても、引き続き感染症対策や支援策を実施するとともに、市民の皆様にとって有益であると考える情報を積極的に発信してまいりますので、議員各位、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 さて、本定例会にご提案しております案件は、報告としまして、専決処分報告の件、令和２年度一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件、令和２年度
下水道事業会計予算の繰越しの件、令和２年度一般会計予算の事故繰越に係る経費の繰越しの件、令和３年度
土地開発公社経営報告の件、議案としましては、条例の全部改正の件が１件、一部改正の件が１件、動産買入れの件が２件、本市の区域内に新たに生じた土地の確認の件、町区域の一部変更の件、指定管理者の指定の件、令和３年度一般会計及び
特別会計補正予算の件が３件、以上の１５件でございます。 いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、ご可決、ご承認いただきますよう心よりお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 市長の挨拶が終わりました。
△日程第１ 会期の決定
○議長（丸谷正八郎） それでは、これから日程表に従い議事に入ります。 日程第１、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日から来る６月２５日までの１０日間と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から来る６月２５日までの１０日間と定めることに決定いたしました。
△日程第２ 一般質問
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第２、一般質問を行います。 本定例会におきましては、１４名の方々から一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これから順次質問を許可いたします。 ４番中村与志子議員、どうぞ。 （４番中村与志子議員 登壇）
◆４番（中村与志子） では、早速質疑を始めさせていただきたいと思います。 今回は、ＰＣＲ検査について、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、仮称条東認定こども園について質疑いたします。 では、まず大きく１点目、市庁舎敷地内で行っている無症状・無自覚の方のみを対象としたＰＣＲ検査事業（
泉大津ＰＣＲ検査ステーション）について伺います。 １点目、
泉大津ＰＣＲ検査ステーションは、泉大津市の行政財産を無料で使用しております。しかしながら、この事業は市民や市の在勤者以外の方も対象とした事業となっており、市民・在勤者以外の方が利用することで市民は検査の待ち時間が延びたり、市庁舎の駐車場待ち等、不利益を生じることとなります。また、検査料は市民も無料ではないため、事業者の営業は営利目的となります。よって、行政財産である施設の使用料を他の事業者と同様にお支払いいただく必要があると考えます。この事業が行政財産の目的外使用に当たらない根拠をお示しください。また、今後の施設使用料についてのお考えをお聞かせください。 ２点目、
泉大津ＰＣＲ検査ステーションのこれまでの実績について、市民、市内在勤者、それ以外の方、おのおのの検査実施数と陽性者の数を教えてください。 ３点目、
ＰＣＲ検査ステーションにおいて陽性であった場合、事業者の提携医療機関以外で受診するならば、健康保険適用診療となるのか教えてください。 また、再度有料のＰＣＲ検査をすることになるのか教えてください。 ４点目、
ＰＣＲスマートアンプ検査法とは、海外渡航、就業、学校、帰省等で検査証明書が必要になった方に陰性証明書の発行はできるのかお聞かせください。 次に、大きく２点目の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
コロナウイルス感染症への対応として必要な事業であれば、原則として使途に制限がなく、自治体が様々な事業に使えるありがたい国からの交付金です。昨年実施された泉大津レシート大作戦という商品券を還元する事業と
指定ごみ袋無料配布事業がこの
地方創生臨時交付金を活用して実施されました。 そこで伺います。 １点目、昨年、レシート大作戦と指定ごみ袋６００円分無料配布事業を実施した結果、市民にどのようなメリットとデメリットがあったと分析されたのかお聞かせください。 ２点目、昨年のレシート大作戦とごみ袋６００円分無料配布事業について、おのおのの総事業費と経費、経費の内訳を教えてください。 次に、大きく３点目の仮称条東認定こども園については、令和４年４月オープン予定ですが、ゼロ・１・２歳の受入れを同時に行いません。しかしながら、統合される条東保育所では、これまで１歳児から５歳児までの受入れを行ってきました。仮称条
東認定こども園オープンのときから、１歳児の一時預かり事業や合同保育を実施するなどして１歳児の受入れを可能にするべきではないでしょうか。まずは、なぜ来年４月から１歳児の受入れができないと判断されたのか、要因をお聞かせください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 大きな１点目の１点目、
泉大津ＰＣＲ検査ステーションの検査事業が行政財産の目的外使用に当たらない根拠についてでございます。
新型コロナウイルスが感染拡大する中において、ＰＣＲ検査を受検できる施設が市内に設置されていることは、当該感染症の蔓延を防止するとともに市民等の不安を解消し、安心かつ安全な社会経済活動の継続に寄与するものであり、公益上必要と認められることから、泉大津市
行政財産使用料条例第６条第３号の規定によりまして、期間を定めた上で使用料を免除しているところでございます。 また、今後の施設使用料についての考え方につきましても、同条例の規定に基づきまして適切に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎）
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 私からは、大きな１点目の２点目、３点目、４点目、大きな２点目の政策推進部に関わるご質問にご答弁いたします。 大きな１点目の２点目、
泉大津ＰＣＲ検査ステーションのこれまでの実績につきましては、２月２５日の開設から当初の設置予定であった５月３１日現在で、検査実施数は、市内在住・在勤者が1,６１５件、それ以外の方が８２０件、合計2,４３５件でございます。 なお、市内在住者と在勤者の仕分は行っておりません。 また、陽性者の数につきましては、把握はしておりません。 次に、大きな１点目の３点目、陽性となった場合でございますが、運営事業者の提携医療機関における受診は保険診療とお聞きしておりますが、提携医療機関以外における受診の場合は、当該ＰＣＲ検査の結果の報告や症状の有無により、その医療機関の判断によるものと思われます。 また、再度ＰＣＲ検査を実施するかにつきましても同様でございます。なお、その際、ＰＣＲ検査については、症状があれば行政検査の対象となり、検査料は無料となります。 大きな１点目の４点目、陰性証明書の発行につきましては、
当該検査ステーションでは発行しておりません。ただし、施設入所や出張等による会社への報告等に必要との理由により希望される方については、検査結果を知らせる紙媒体の通知書を無料で発行しているとお聞きしております。 続きまして、大きな２点目の１点目、レシート大作戦の結果、市民にどのようなメリットとデメリットがあったと分析しているかにつきましては、メリットとしては、当該事業においては、開始を特別定額給付金の給付時期に合わせたこと、従来のチラシ、ポスターなどだけでなく、専用のホームページや動画を含むＳＮＳの活用、
泉大津商工会議所会員による地元スーパー等の店舗前での広報活動など、多種多様な方法で周知を行った結果、多くの市民に参加いただき、市内での買物をしていただくことにより、当初期待していた１億5,０００万円の予算で１１億円を超える経済効果が達成され、地域経済の活性化が図られたと考えております。 一方、デメリットというものではございませんが、換券手続に際しては、当初の予想を大きく超える市民が来場され、特に初日は会場の外に長蛇の列ができることにより、市民や地域住民の皆様にはご迷惑をおかけしましたこと、また、コロナ禍において、換券のため来場いただくという方法につきましては、今後の課題であると認識しております。 次に、大きな２点目の２点目、レシート大作戦の総事業費と経費、経費の内訳でございますが、総事業費は１億4,９２２万６２７円、この経費は
泉大津商工会議所に交付した
緊急経済対策事業補助金でございます。 また、経費の内訳としましては、使用済み商品券の換金分が１億3,３９５万5,０００円、商品券等印刷費やアルバイト賃金等の事務費が1,５２６万5,６２７円でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続きまして答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 私のほうから、大きな２点目の１点目、２点目についてご答弁させていただきます。 まず、大きな２点目の１点目、
指定ごみ袋無料配布事業についてご答弁させていただきます。 ごみ袋無料配布については、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市民の在宅時間が長くなり、家庭での消費活動が増大し、ごみの搬出量も増えたことから、家庭負担の軽減の一助となったことはメリットであると考えております。 デメリットはないというふうに捉えております。 大きな２点目の２点目、
指定ごみ袋無料配布事業に関わりました総事業費につきましては、2,６２４万5,５１７円でございます。 内訳といたしましては、
指定ごみ袋作成費用が５３６万6,４６０円、取扱店への手数料が1,８３３万7,２００円、引換券の作成業務委託料が５０万9,１９５円、同じく引換券の郵送料が２０３万2,６６２円でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大きな３点目、仮称条東認定こども園について答弁いたします。 １歳児を受け入れるためには、当該年齢児に対応した保育室及び自園調理が可能な給食室の整備が必要であることから、令和４年度中に必要な施設改修等を行い、令和５年４月からゼロ歳から２歳児の受入れを開始する予定でございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 では、まず、大きく３点目の仮称条東認定こども園について、意見要望をいたします。 仮称条東認定こども園は来年オープンすると言いながら、改修工事は来年から始めるので、ゼロ・１・２歳児を受入れしない計画を実施すると分かりました。これにより給食も自園給食ではなく、デリバリー給食となり、食育と安全も低下することとなります。私が以前一般質問で訴えたように、新築で計画されたなら、来年、ゼロ歳から５歳児までのオープンができたのではないでしょうか。 近隣の高石市、和泉市は、今年、新築で認定こども園や発達支援センターの再編計画をされております。本市の就学前教育・保育行政は継ぎはぎだらけ、場当たり的、見切り発車の再編計画ばかりであり、市民には到底理解してもらえないと思います。条東のみならず、全ての再編計画の練り直しを要望いたします。 そしてこの計画により条東校区の１歳、２歳児を受入れできる園は、来年ゼロ園になります。条東地区の共働き世帯は見捨てられたも同然です。これは共働き世帯にとっては大変な事態なのです。 第２期いずみおおつ子ども未来プランにおいて、南出市長は、共働き世帯や核家族の増加に伴い、家族や地域における子育てをめぐる環境は激しさを増す一方であり、子育て世帯への支援を一層強化することが求められていますと初めに述べられておられます。そうであるならば、せめて隣の上條校区に１件だけあるかみじ
ょう認定こども園の１歳児、２歳児枠を早急に増やすべきです。市長のご決断一つです。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、２点目のＰＣＲ検査について再質問をいたします。 この
検査ステーションで検査できる人は、無症状の方のみが対象です。ステーションの提携する
オンライン医療機関が無症状でも陽性者と診断された市民の事例において、保健所の行政検査はどうなるのか、入院までの流れはどうだったのか教えてください。 また、無症状では大変難しいと思いますが、泉大津市が責任を持って入院、ホテル療養等まで対応してくださるのか、イエスかノーかで結構ですのでお答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） オンライン診療にて陽性者と診断された場合は、まず診断した医療機関から当該医療機関の所在地を管轄する保健所に陽性者として報告されます。次に、報告を受けた保健所から陽性者への居住地を管轄する保健所に報告がされ、陽性者への対応として、陽性者の居住地の保健所が疫学調査に基づき医療機関への入院やホテル療養等の対応を行うものでございます。ですので、本市が陽性者の対応を行うものではございません。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） つまり無症状で陽性が判明しても保健所の連絡待ちになるということで、自宅待機ということになるということです。この
検査ステーションの検査では、海外渡航などのためには陰性証明書が必要ですが、それは出せないということです。しかし、現在は自宅で簡単にＰＣＲ検査ができるようになりました。簡易検査キットも性能が高くなり、自宅で簡単に陽性かどうかの検査などできます。無症状で
検査ステーションのようなところに来る方は、証明書が必要な方が多いと思われます。そんな市民のために市立病院で自費検査をしている自治体があります。泉大津市立病院でもＰＣＲ自費検査、陰性証明書の発行をしていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎）
吉田病院事務局長。
◎参与兼
市立病院事務局長（吉田利通） 当院におきまして、自費によるＰＣＲ検査並びに陰性証明書を発行する予定はございません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） まず、無自覚の方のＰＣＲ検査については、三重県名張市では市立病院で陰性証明書が発行できたり、無自覚だけど心配な方、保健所や医療機関で行政検査の対象外と診断され、検査が受けられない方のＰＣＲ検査を実施しておられます。 また、お隣の和泉市では、職員から陽性者が出た場合、濃厚接触者として認められない方などは市立病院でＰＣＲ検査をされております。 この事例は、市民、市職員の感染拡大防止の観点から、市立病院を有効に活用している事例と言えます。 また、泉佐野市がりんくうタウン駅ビル内で始めるＰＣＲ検査は、陰性証明書が発行される予定です。さらに市民はＰＣＲ検査を無料で実施するということです。 一方、本市の
ＰＣＲ検査ステーションは、市民には有料で他市の市民も呼び寄せ、他市の市民からは市民よりも多くの検査料を取り、事業者は利益を上げております。しかしながら、陰性証明書の発行はできません。行政のホームページまで使って広報する事業と思えません。市民の利益になっていると言い難い事業であり、今までの答弁から、
泉大津ＰＣＲ検査ステーションは公益上必要と到底思えません。 また、施設使用料に関しても、泉大津市
行政財産使用料条例２条、３条により、市庁舎にある
パスポート証明写真機や電柱、郵便ポスト、銀行ＡＴＭなど、公益上必要とされるものでも使用料を納付していただいている中で、
ＰＣＲ検査ステーションを
行政財産使用料免除にしている点は、不当な解釈と言わざるを得ません。 無症状の市民が無料でＰＣＲ検査を受けられるのなら広く市民の利益となり、公益上必要として使用料免除にすることを理解できますが、現状は市民には検査代を支払わせ、事業者には無料で施設を使用させ、その事業者は利益を上げているとなると、これは明らかな行政財産の目的外使用に当たると考えられ、問題があると私は思います。 また、市立病院は、
コロナ感染症対策の補助金を使ってＰＣＲ検査機を数台購入したにもかかわらず、検査をしたいと希望する全ての市民の方のＰＣＲ検査を市立病院で実施できるわけではないということです。検査をしたいと希望する市民の自費検査も市立病院が担うべきだと私は思います。 以上のことから、
泉大津ＰＣＲ検査ステーションをやめて、早急に市立病院で無自覚の方、行政検査の対象から外れた方、保健所の行政検査の対象から外れた方、陰性証明書を必要とする方のためにＰＣＲ検査を実施できるよう進めることをご検討いただきたいと強く要望して、この件は終わります。 次に、
地方創生臨時交付金について再質問をいたします。 レシート大作戦については、あっという間に換券の受付が終わり、３万円のレシートを用意していたのに換券ができなかった、１６回も並んだなど、市民からお聞きしました。つまりお金を持っている人、並ぶ時間のある市民だけは換券でき、不公平な事業となったことも確かです。還元事業の難しさがここにあると思います。 今まで自治体が実施してきたいかなる還元事業も、本市だけでなく不公平になりがちでした。大抵は１人の利用上限額を決めなければ公平性を欠きます。キャンペーン期間を守ると利用者が想定以上になり、総事業費の増額補正をしなければならなくなります。還元額が予定額に達した時点で終わると、期間を設定したにもかかわらず、短期間で終了となり、換券できなかったという市民が増えてしまいます。 また、還元事業は、お買物や飲食をしてもらうことが前提で、緊急事態宣言が発出されれば、たちまち事業者は休業を強いられ、市民は外出を制限されます。キャンペーン期間と重なった場合、還元を受けたいために市民の不要不急の外出を誘発してしまいかねません。還元事業は大変難しい事業ということがこのレシート大作戦を経験して明らかになったと思います。 そして先ほどのごみ袋配布事業は、６００円のごみ袋を１世帯に１枚の引換券を発行した事業ですが、６００円のごみ袋に経費が１世帯５８０円かかったという事業になり、民間などでは聞いたことがない経費額ですが、それがデメリットと思っていないことに驚愕です。市民からすればごみ袋は無料でもらえたらうれしいのですが、ほぼ同額の経費がかかる事業をする必要があったのでしょうか。
地方創生臨時交付金の使い方として、本市の経費の額やどのような事業には高額な経費がかかってもよいと考えているのかなど、経費に対する考え方をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子）
地方創生臨時交付金事業の経費の考え方についてのご質問でございますが、本交付金を活用して
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組をはじめ、地域経済や市民生活に素早く支援するために必要な事業として実施していることから、その事業に係る経費は当然必要と考えております。また、最大の事業効果を得ることを目指し事業設計しておりますので、この金額についても妥当であると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 妥当であるということで、先ほど来からのご答弁からも、経費がごみ袋作成費の約３倍かかってしまったことは、民間の一般常識では最大の事業効果を得たことにはならないと思います。市民からすればごみ袋は無料でもらえるとうれしいのですが、配布する経費がごみ袋作成費の３倍かかるなら、市民へ直接還元される率の高い事業を実施してもらいたいと思うのに決まっております。 ごみ袋無料配布事業に関しては、お隣の和泉市も昨年行いましたが、経費では、定額給付金の申請書にごみ袋引換券を同封したため、郵送代、その額約５００万円の経費削減ができたと聞き及んでおります。担当課を超えて経費削減に取り組まれた結果なのではないでしょうか。無駄を省いてより安くが経費の考え方であるべきではないでしょうか。その点についてもう一度お考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 議員お示しのとおり、事業についてはそういうふうに連携して行って費用削減をする、そういう方法もあるかと思いますが、ただ事業を実施する際のそのときの社会状況や事業実施のプロセス、それと時間的タイムリミット、またリスクマネジメントを考えながら、効率的・効果的な実施をしていくことが重要であると考えておりますので、今後もこれを念頭に交付金を活用していきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 今のご答弁のとおりであるならば、やはり本当に
地方創生臨時交付金は申請しなければならない期間が大変タイトでありますので、事業を実施する計画を立てるのに時間をたくさん使えないということがあります。ですから、なかなか実施してみて、ああ、こんな経費がかかったなということになってしまうこともあるかと思います。 しかしながら、コロナ禍になり、１年を過ぎ、多くの他の自治体が様々な事業を実施しております。その背景には、民間を活用して経費を小さく抑えられたりというような事業を実施されている自治体もございますので、どうかお忙しいと思いますが、より経費を無駄なく使えるようにご検討いただきますようお願いしたいと思います。 最近の近隣市の状況では、
地方創生臨時交付金の活用に際し、数百円のごみ袋無料配布事業を２回も実施している自治体はなく、市内で利用できる商品券を全世帯に送付する事業を数回行っている自治体が多いかと思われます。そして経費はかかっても市民への還元率が高く、広く市民に活用してもらうのに分かりやすい事業が計画されているようです。どんな事業を展開するにしても、市民の現状に合った支援となるよう、また、いかなる事業も経費削減できるようにしっかりと検討・議論し、実施していただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で４番中村与志子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１４番堀口陽一議員、どうぞ。 （１４番堀口陽一議員 登壇）
◆１４番（堀口陽一） 昨年１２月の泉大津市長選挙で市民の負託を得て、南出市政２期目がスタートをいたしました。 そこで、コロナ禍で未来を見据えた成長戦略と港湾エリアの活性化で質問させていただきます。 南出市長が選挙期間中を通して訴えておられた泉大津市政にかける熱い思いは、さきの第１回定例会で述べられた所信表明の随所に見られるところであり、各施設・事業の実現に大いに期するものです。しかし、時代はコロナ禍の真っただ中にあります。平常時であっても、様々な障害や紆余曲折が考えられる事業の実現に向けては、さらに困難さを増す大きな壁が立ちはだかることが予想されます。市長の強いリーダーシップの下、職員とベクトルを一致させ、一層の奮闘・努力が必要であることは言うまでもありません。さらに言うならば民間事業者の力も必要不可欠な要素となってまいります。 そのような中、大阪府では、既に府民、企業、行政がウィン・ウィンで三方よしとなるような公民連携の取組を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、様々な社会的課題が顕在化しているため、解決に向けて行政と民間の協働を後押しする部署が２０１５年に設置された大阪府公民戦略連携デスクです。 デスクは、企業、大学から行政と連携したいがどこに提案したらよいのか分からないという声、逆に庁内からの施策の企画や実施に当たり、民間の力を借りたいとの要望を踏まえ設置され、活動しています。２０２１年４月末時点で、６４社、４大学と府政全般にわたる包括連携協定を締結、２０２０年度には、健康や雇用など、幅広い分野で４１３件の連携を実現し、府が直接実施した場合にかかった費用に当たる直接効果額は３億3,２００万円で、件数、金額ともに過去最高を記録したと発表されました。 大阪府の公民戦略連携デスクチーフプロデューサーの元木氏は、企業からは、コロナ禍だからこそマスクや消毒液を寄附したいとの話を受けた、何かやれることはないかという問合せもある、日頃からお付き合いしているからなし得た成果だと、直接的効果以外を含めたメリットはもっと大きいと言っています。 コロナ第１波が襲った昨年春頃、地元農家支援や経済振興のため行ったプロジェクトでは、大手コンビニエンスストアチェーン３社による大阪もん、これは大阪産です。その生産物を使った商品開発があります。コンビニライバル３社ではなかなか共同でやることはないが、行政、この場合、大阪府ですが、間に入ることで実現したケースです。 このように従来の行政にはなかった発想や取組が今後の政策や施策には必要になってきます。人生１００年時代と言われる中、定年退職後３０年から４０年の期間があるわけです。大きな発想の転換が基礎自治体にも求められる時代に突入してまいりました。 そのような中、本市においても、本年４月１日に組織機構改革が実施されました。業務の効率化や働き方を見直した生産性の高い組織を目指すデジタル行政推進担当を政策推進課内に新たに配置したほか、次代を見据えた戦略的な組織として危機管理監及び危機管理課を部局から独立して配置、総合政策部、健康福祉部の分割などが行われましたが、私が最も注目、着目しているのが成長戦略担当です。従前から庁内各部局に成長戦略担当が置かれ、総合政策部の成長戦略統括監がそれを束ねる形が取られてはいましたが、泉大津市の成長戦略をリードするエンジン、心臓部としてより明確な姿勢が打ち出されたものと感じています。 そこで、質問いたします。 １点目、このたびの組織機構改革を通じての成長戦略担当の位置づけと狙いについてお示しください。 ２点目、これまで成長戦略担当が担ってきた案件または関わってきた案件についてお示しください。 また、本市の地域面積は１3.６７平方キロとコンパクトなことから、港湾部の活性化は本市が成長していく上でも必要不可欠な要素となります。また、港湾エリアでのタイムリーな話題としては、本年６月２６日にオープン予定のシーサイドバーベキュー施設、Ｎ ＧＲＩＬＬがグランドオープンの予定です。 そこで、３点目の質問をいたします。 港湾エリア活性化の起爆剤となり得るか期待されるところですが、施設や運営方法の詳細についてお示しください。 以上３点についてご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 私からは、１点目と３点目をご答弁申し上げます。 まず１点目、組織機構改革を通じての成長戦略担当の位置づけと狙いについてでございます。 成長戦略担当は、今後ますます複雑化する行政課題、社会課題の解決に向けた新たな施策の研究・検討を行う役割として位置づけ、市長公室秘書広報課に担当として設置することで、市長の特命事項を含めたそれら施策の研究・検討をより戦略的にスピード感を持って推進することが狙いでございます。 次に、３点目の６月２６日にオープン予定のシーサイドバーベキュー施設、Ｎ ＧＲＩＬＬの施設や運営方法の詳細についてでございますが、本事業は、昨年度、なぎさ公園の空間活用及び適正管理のための社会実験として、民間事業者の管理運営の下、有料のバーベキュー施設を試行的に実施いたしました。その実験結果の検証を踏まえ、今年度も引き続き実施するものでございます。 実施期間は６月２６日から１１月３０日の約５か月間で、実施に当たっては、当該公園管理者の大阪港湾局とも連携をし、現在、公募により選定した民間事業者が資本投入を行い、施設整備が進められているところでございます。今回は公園内のマリーナ側の海辺に面するエリアと緑地を全面的に活用してグランピングスタイルでバーベキューを楽しめる施設として民間事業者の管理運営の下、官民が連携して実施する予定となっております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 私のほうからは、２点目のこれまで成長戦略担当が担ってきた案件、関わってきた案件についてご答弁を申し上げます。 市民サービスの向上や社会課題の解決を実現し、本市をさらに成長させるためには、民間事業者や大学等が持つ技術やノウハウを活用することが重要であるとの考えの下、官民連携をさらに推進するための仕組みづくりを行ってまいりました。その官民連携を推進するための仕組みといたしまして、本年６月１日に一元的窓口機能、コーディネート機能、情報蓄積・共有機能を持つ官民連携デスクを設置いたしました。 また、６月８日に締結をいたしました株式会社ＨＣＩとのロボットを活用した事業連携に関する協定につきまして、成長戦略担当が窓口となり、事業実施に向けて担当課と民間事業者との調整を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 コロナ禍で未来を見据えた成長戦略と港湾エリアの活性化について再質問に入りますが、１点目と２点目は関連しますので、一括して再質問に入ります。 成長戦略担当において、今後手がけようとしている案件や今後の展開が考えられる案件があればお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 現在、官民連携デスク設置前から相談があった案件も含めまして、１０社の民間事業者等から事業連携のご相談をいただいてございます。具体的な取組内容が決まった案件はございませんので、ここでご紹介することはできませんが、市民サービスの向上や課題解決につながる取組になるよう民間事業者等と調整を行うとともに、当該取組が実現できるよう担当課とも調整を進めてまいります。 また、官民連携の取組のうち、２０２５年大阪・関西万博のテーマやコンセプトに合致するものにつきましては、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会が実施する大阪・関西万博に向けて様々なメンバーと身の回りの課題を解決するプログラム「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ２０２５」共創パートナー・共創チャレンジを活用し、全国、世界に向けて発信してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 民間事業者１０社から事業連携の相談があるとの答弁でした。 そこで、成長戦略担当が担う案件の優先順位の考え方をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 成長戦略が担う案件の優先順位につきましては、市長から特命事項として指示された案件を最優先に取り組んでまいります。 また、官民連携の取組につきましては、課題解決につながるものとなるよう、各課が抱える課題を把握・整理する予定でございます。 今後、民間事業者等から連携事業の提案があった場合は、各課が抱える課題の解決につながる案件から優先的に事業化してまいります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） なぜ優先順位の考え方を聞いたかと申しますと、答弁では、市長の特命事項が優先ということですが、日頃から一点突破とよく言われておりますが、なかなか集中できていない面も感じます。官民連携により事業を進めることでどういうことが生み出されると考えているのかお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 官民連携により事業を進めることで、市民サービスの質の向上、業務の効率化、効率的・効果的な歳出の実現の３つを生み出すことができると考えてございます。 １つ目の市民サービスの質の向上については、これまで市だけで実施していた取組に民間事業者等の持つ技術やノウハウを加えることで、市民の皆さんによりよいサービスを提供することができると考えてございます。令和元年１０月から官民連携で実施をいたしましたバーチャル市役所総合案内は、時間を要していた手続の検索を短時間で正確にできるようにしたもので、サービスの質が向上した一つの事例でございます。 ２つ目の業務の効率化につきましては、これまで職員が担ってきた作業を民間事業者等の持つ技術やノウハウを活用してオートメーション化し、業務の効率化を推進することで、課題解決のための新たな施策の検討といった職員が本来担うべき業務に係る時間を生み出すことができると考えてございます。本年６月８日に協定を締結し、今後、官民連携で取組を進める図書館業務のオートメーション化は、業務効率化に寄与する事例の一つでございます。 ３つ目の効率的・効果的な歳出の実現については、民間事業者等と市がお互いにメリットを見いだした上で取り組むことで、大きな費用をかけずに市民サービスの向上や課題解決を実現できると考えてございます。 前述の２つの事例のほか、これまで市が官民連携で実施してきた取組の多くでこれらを実現できたと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） ご答弁の中で３つのことを生み出せると答弁いただきました。１つが市民サービスの質の向上、２つ目が業務の効率化、３つ目が効果的な歳出の実現ということですが、私が特に着目しているのが２つ目の業務の効率化の中で答弁いただいた、本年６月８日に協定を締結し、まさしく官民連携で取組を進める図書館業務のオートメーション化です。シープラで実施予定ですが、これについて少し詳しく調べましたが、すごい可能性を秘めた業務になると考えています。 株式会社ＨＣＩと本市とのロボットを活用した事業連携に関する協定の締結ですが、その業務が従来図書館業務で課題となっている不明本の検索、予約本のピッキング、蔵書点検等の業務ですが、これまでは本来あるべき棚にない不明本の検索、蔵書点検業務は棚一つ一つを職員が目検で行っています。また、１日数百件になると予想される予約本の確保業務は、職員が手作業で棚からピックアップしています。 これら手作業で行っている業務をＨＣＩのロボットシステムを活用し、オートメーション化できるよう開発を目指すということで、イメージ的には、図書館利用者が読みたい本を探すとき、ロボットがその本のところまで案内してくれるというようなものだと感じています。この業務がロボットによるオートメーション化で実現すれば、全国の図書館へと広がる可能性があります。 文部科学省発表の２０１８年度社会教育統計によると、図書館は全国で3,３６０施設あり、3,３００万人が利用者登録をしていて、年間６億5,０００万冊が貸し出されています。本市の図書館、シープラでの実証実験が成功すれば、大阪府の公民戦略連携デスクからも情報発信されるため、全国の図書館から問合せが来る可能性があります。そのようになれば、本市に拠点を置く株式会社ＨＣＩの事業拡大にもつながり、ひいては本市の税収にもよい影響を及ぼす可能性もあるすばらしい取組になることも予想される事業です。 このように一自治体で取組が成功しても世間が取り上げてくれにくいものですが、大阪府の公民戦略連携デスクとも協力すれば、大きな可能性へと広がりがあると思われます。本市と大阪府の公民戦略連携デスクとの関係性についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 大阪府の公民戦略連携デスクは、本市の官民連携デスクと同様に、社会課題の解決やきめ細やかな府民サービスの提供、経済活性化につながる活動の展開を目的としていることから、連携しながら取組を推進することが重要であると考えてございます。 具体的には、大阪府に相談のあった民間事業者等からの提案の内容が本市をフィールドにしたほうがよい場合の本市への情報提供、本市で実施をいたしました官民連携の取組を大阪府から情報発信していただくことなどが考えられます。 大阪府では、広域的な取組や市町村の官民連携の取組の支援を行い、本市ではより市民に近い形での取組や取組内容の共有を行うことによりまして、府と市お互いが競合することなく、共創しながら社会課題を解決していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 なぜこの大阪府の公民戦略連携デスクとの関係性についてお聞きしたかと申しますと、大阪府が発表している内容を伝えます。大阪府が今後目指すのは、公民連携の担当部署を府内市町村へ拡大することで、現在、本市を含め１５の自治体が設置されており、企業からは、市民により近いところで連携したいという提案も増えてきていると発表しています。 大阪府の公民戦略連携デスクには、１４人の職員のうち、７人が府内の自治体から研修生として受け入れているので、本市からも１名、ぜひとも派遣していただき、先ほど申し上げたようなロボットシステムのオートメーション化のような官民連携の本市の事例を情報発信していただくことを強く要望いたします。 次に、港湾エリア活性化の再質問に入ります。 答弁の中で、昨年度、なぎさ公園の空間活用及び適正管理の社会実験を実施したとありましたが、私も昨年１１月にサッカークラブチームの子供たちと参加いたしました。自分たちが住んでいる見慣れた場所であっても新鮮に感じるものですが、海のない地域に住まわれている人たちにとってはもっと感じ方が違うと思います。 港湾エリアは、本市を活性化するには核となるエリアで、起爆剤となり得るＮ ＧＲＩＬＬという施設が来たと、私はチャンスが来たと感じておりますが、今後さらに港湾エリア活性化の取組をどのように発展させていこうとしているのかお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 今回のなぎさ公園における社会実験につきましては、持続可能な取組となるよう引き続き大阪港湾局と連携を図り、当該公園の活用に当たっての規制緩和を含めた環境整備を図ってまいりたいと考えております。 また、さらなる港湾エリアにおける活性化、とりわけにぎわい創出の取組といたしましては、ウィズコロナ、アフターコロナ社会に適応した身近で手軽な都市型レジャーへのニーズを捉え、今後とも官民連携により港湾エリアの資源を活用した様々な社会実証実験を実施してまいりたいと考えております。 こうした取組を通じて、マイクロツーリズムに対応した空間・拠点の創出の可能性を探るとともに、事業化を推進することにより本市の交流人口の拡大、ひいては地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 答弁の中で、身近で手軽な都市型レジャーのニーズを捉えると答弁いただきましたので、改めて、昨年度実施した社会実験の参加人数やその属性についての結果をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 昨年度実施した社会実験では、１０月１５日から１２月４日までの期間中に７１組５８０名の利用がありました。利用者の内訳といたしましては、泉大津市民が約５割であり、大阪府内外からも多くの人が来場されました。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） なぜこの参加人数や属性を聞いたかと申しますと、私も今回の場所、Ｎ ＧＲＩＬＬの場所を見てきましたが、前回よりもいい場所になっております。陣取っております。やはり昨年の５割が市外からの利用者です。昨年の社会実験は秋の中旬から後半で行い、時期的にはあまり適さない時期でしたので、今後はよい時期に運営するわけですから、さらに成果が得られ、発展していく可能性があります。 近隣での大成功事例として、泉南ロングパークが脚光を浴びていますが、私も二度宿泊してバーベキューも体験してきましたが、今では予約が取れない施設となっています。昨年７月３日にオープンし、まさにコロナ禍の立ち上げです。大和ハウスグループ、大和リースが手がけ、泉南市りんくう南浜にスポーツ、食、レジャーを丸ごと体験できる関西最大級のレクリエーションスポットで、中身は、アクティビティエリアには都市型アスレチック「ハートスロブ」が建ち、スケボーパークやウェイクボードが体験でき、コミュニティエリアには飲食店やマルシェ、リゾートホテル、これはグランピング風です。それにオートキャンプ場にバーベキュー施設、さらに温泉施設もあります。確かに横に長い地の利を生かしたものですが、泉南市では、もともと横に長いだけで幅がないため、何もできない無用の長物と言われておりました。 本市の港湾エリアもコンパクトではありますが、幅があり、市民会館跡地から円形広場、小松緑道と一体で計画を練れば、本市の成長戦略の核となることは十分考えられます。先ほどの質問の官民連携も踏まえ、本市の成長戦略の考え方を南出市長に答弁を求めます。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 堀口議員からご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず、この港湾エリア、今回、Ｎ ＧＲＩＬＬが６月２６日オープンということで、これまで４年かかっていろんな種まき、調整、そして泉大津市に関心を持っていただける民間事業者さん、種まきをする中で、昨年の社会実験が市民参加型の下、アンケートを取った結果、やはり可能性ありということで、今回民間の投資で実現することになります。 今、実は昨日も現場を見に行ったんですけれども、事業者さんに聞いていると、やはり予約が既にいっぱいということで、あれだけのロケーションで夕日が沈む方向にということで、非常にこれが大きなきっかけになると思います。さらには堀口議員お示しのとおり、泉大津市は横に長いビーチはないんですけれども、この夕日の見える方向に、例えばですけれども、この近くに円形広場があります。さらに泉大津大橋を渡っていくと、緑道を通って渡っていくと先端緑地もあります。さらには汐見公園、大阪府のこれは土地なんですけれども、まだまだ生かし切れてない場所があるのが、このＮ ＧＲＩＬＬを皮切りにさらにいろんな展開ができるように進めていきたいですし、市民会館跡地、ここをターミナルとしてこういったコア部への広がり、食、レジャースポーツ、マイクロツーリズム、いろんな体験ということで、様々な可能性を広げていきたいと思っております。 そして官民連携、市民共創、これについては大阪府の公民戦略連携デスクの皆様が度々泉大津市に逆に足を運んでくれるぐらいに今なっておりまして、お互い連携をしながら、やはり関西万博に向けていろんな社会実証実験を通じながら、市民の課題解決とか、また地域の活性化につながる取組をこれからも生むべく、様々な取組を行っていきたいと思いますし、まさに着眼点は堀口議員と一緒でして、株式会社ＨＣＩさんとの図書館の連携業務、まさにこういうことが実現できると、泉大津市がショールームになりながら現場に足を運んでいただいて、そのノウハウをほかのところで展開をやっていただくことで、地域の産業も活性化をやっていって、ひいては税収も上がっていくと。こういった流れをつくるべく、コンパクトな市域、そしてさらに大阪市に近いということも生かして、いろいろと広がってちゃんと地域の活性化につながる、そういった一点突破・全面展開を今後も引き続き頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 南出市長から答弁いただきました。一点突破ということでぜひお願いしたいと思います。 泉南市でも、もともと隣の泉佐野市ばかりが脚光を浴び、諦めかけていた場所です。コロナ禍のオープンでありながら、今では関西ナンバーワンのレジャースポットと脚光を浴びています。工事等全般は大和ハウスグループですが、企画と発想は関東に拠点を置く株式会社デジサーフです。これはバーベキュー施設等の提供をしている会社なんですけれども、私、社長さんとも何度もお話しさせていただきまして、本市の市民会館跡地は、公園整備は計画されましたが、何が張りつくのか、ここ数年かかっても全く示されていません。 そこで、私から提案させていただきます。交通アクセスがよく、泉南市よりもさらに都心に近い抜群の立地にある体験型リゾートにすべきであると考えております。市民会館跡地から港湾エリア全体でオートキャンプ場やバーベキュー、海釣り公園等、多彩なエリアとなります。 具体策といたしましては、本市には２か所に大きな拠点を置くコーナン商事株式会社、コーナングループがあります。千原町にホームセンターコーナンと港湾エリアにコーナンｅショップ、ホームセンターコーナンの通販サイトがあります。今、アウトドアに力を入れようとしています。体験型リゾートにも興味を示しております。あんな場所でと言われる方もおられると思いますが、コロナ禍からアフターコロナを見据えた今、発想の転換が必要です。 モンベルが体験型リゾートで脚光を浴びています。スノーピークも参入しました。これらは高知県や長野県と地方の体験型リゾートです。全国の自治体からアウトドアメーカーにオファーが殺到していますが、発想を変えますとホームセンターにオファーをかける自治体は今ございません。そして今は自宅でテントを張り、バーベキューをする家キャンの時代です。都心で一番近い体験型リゾートを具体的に要望いたしまして、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１４番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１番村岡均議員、どうぞ。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員の一員として一般質問をさせていただきます。 初めに、障がい者手帳のカード化について質問いたします。 令和元年の１２月定例会においても同じテーマで質問させていただいており、その後の取組状況についてお聞きいたします。 身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の様式などを定めた厚生労働省の省令が改正され、２０１９年４月より各自治体の判断でカード型の障害者手帳の交付が可能となりました。従来の障害者手帳は、持ち運びの不便さや劣化による使いにくさが指摘されていました。カード型の手帳は、プラスチックなど耐久性のある素材で運転免許証などと同じ大きさになり、持ち運びや出し入れが便利になります。また、自治体がカード型を導入する場合でも、従来の手帳と併せ、希望によって選ぶことができるものであります。 国において、私ども公明党は、当事者団体から要望を受け、１０年以上前から障害者手帳のカード化を訴えてまいりました。当事者団体の責任者の方より、長年、障害者手帳を使っているが、大きくて財布に入らず持ち運びが不便であり、交通機関などを利用するたびに開いて提示するため、傷みやすいことも悩みの種であった。私たちが厚生労働省にカード化を要望してから時間はかかったが、ついに実現した、本当にうれしく思うとのお声をいただいております。 ここで質問させていただきます。 令和元年１２月定例会において、大阪府が手帳のカード化を導入した場合、本市においても導入を検討していただきたいとの私の質問に対し、当時の健康福祉部長は、府内の自治体間で導入にばらつきがありますと、ほかの市町村に転居した場合、新たに作成したカード型の手帳を紙ベースの手帳に戻す必要が出てくる等、障害をお持ちの方にご不便を招いてしまう可能性があります。本市として大阪府民全体の福祉の視点を持って導入を検討する必要があると考えておりますとのご答弁でありました。 これまでの取組状況、現在の導入への検討状況について、大阪府の状況とともにお示しください。 次に、新型コロナワクチン接種について質問いたします。 現在、東京・大阪など、９都道府県への緊急事態宣言が今月２０日まで延長されています。先月２８日の記者会見で菅総理大臣は、宣言延長の理由について、全国の新規感染者数は減少に転じているが、依然として予断を許さない状況であると述べた上で、対象地域では病床が逼迫し、重傷者、死亡者数が高止まりしているとし、これからの３週間は感染防止とワクチン接種の二正面作戦の成果を出すための極めて大事な期間であると言われました。 高齢者への接種を７月末までに完了させるとの政府目標の達成に向け、コロナ禍収束の切り札となるワクチン接種が加速しています。約3,６００万人いる高齢者への接種は、６月１日時点で少なくとも１回接種した人が５７０万人を突破し、先行して接種していた医療従事者も含めて合わせると1,０００万人以上が１回は接種しています。６月１日の接種回数は約５２万回で、菅総理が目標に掲げる１日１００万回の半分に到達しています。新型コロナの重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者への接種を円滑に進めることは、目下の最重要課題であります。 総務省が６月２日、高齢者向けワクチン接種の終了時期の見込みを発表し、５つの都道県を除いて全国的に約９8.７％の自治体で終了予定としています。本市においても、４月２６日から高齢者施設での接種が開始され、５月２４日からは保健センターで、６月１日からは市立病院で集団接種が開始されております。そして医療機関においても個別接種が開始されております。７月末完了を目指し、希望する６５歳以上の高齢者への接種に向け、市医師会や関係機関等とのご協力の下、全力で取り組んでいただいているところであります。 ここで質問させていただきます。 現在までの集団接種と個別接種の予約受付人数をお示しください。 また、保健センターでの集団接種において、受付から経過観察までの接種の流れについて、現在までスムーズに進んでいるのか、気づいた点など、見解をお聞かせください。 また、医師、スタッフの体制、役割についてもお聞かせください。 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 大きな１点目について答弁いたします。 障害者手帳のカード化につきましては、大阪府として、他府県におけるカード化の動向について情報収集するとともに、府主催による市町村連絡会を定期的に開催する中で、府内自治体での導入に当たっての課題の集約を図っている段階にあり、本市といたしましても、府や他市町村と連携しつつ検討を行っているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大きな２点目について答弁させていただきます。
新型コロナウイルスワクチン接種の現在までの集団接種と個別接種の予約受付人数ですが、集団接種は６月７日時点で6,３７３人、個別接種は各医療機関へのワクチン配送数からの見込みでございますが、６月１３日までで約１万人の予約が入っています。 集団接種会場での接種の主な流れですが、初めに受付を行い、その後、検温や血圧などを測定し、次に予診票の確認を行った後、接種となります。接種後は副反応がないか会場で待機し、健康観察を行い、体調に異常がなければ終了となります。 集団接種開始から現在まで接種はスムーズに進んでおりますが、接種前の緊張により血圧が上昇される方がおられるため、待機場所で音楽を流すなど、接種される方がリラックスできるよう工夫を行っております。 スタッフの体制ですが、平日は２から３診、土曜日、日曜日は５診で、１診察室当たり医師１名、看護師１名、事務スタッフ１名が従事をし、薬剤師は平日２名、土曜日、日曜日は４名の体制で行っております。 また、担当課職員に加え、各部局からの全庁的な応援体制の下、受付や健康観察・誘導などにも数名の職員を配置しております。 それぞれのスタッフの役割ですが、医師は予診と接種、看護師は接種介助、事務スタッフは検温や血圧などの測定、薬剤師はワクチンの希釈や充填や接種に不安のある方などへの個別相談を行います。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁いただきました。随時再質問及び意見要望を申し上げます。 初めに、障害者手帳のカード化についてであります。 これまでの取組状況等についてご答弁をいただきました。再質問になりますが、府内自治体での導入に当たっての課題の集約を図っているとのご答弁でありますが、導入に当たっての課題についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 現在、社会全体のデジタル化が急速に進んでおりまして、例えばこのことに関しましては、民間の障害者手帳アプリの運用も始まっております。また、障害者手帳とマイナンバーカードとのリンク等、国からの明確で具体的な方向性が示されていません。 そのような状況でカード型手帳の導入を進めた場合、発行に必要な機器類やシステム改修等に一定の費用を投資しても、今後さらなる投資が必要になる可能性があり、また、何よりも利用者の混乱を招くおそれがあることが課題の認識として考えられます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁でございましたマイナンバーカードの統合等、また、国からの方向性が示されていないということもあり、全国では障害者手帳のカード化を導入している自治体は少ない状況でございますが、大阪府では、
箕面市が昨年１０月から全国で初めてカード化しています。 そのときの報道資料では、全国初、障害者手帳をカード化しますとの見出しで、コンパクトで持ち運びやすく、プライバシーに配慮した手帳になりますとあり、身体障害者手帳のカード上に障害の詳細を確認できるＱＲコードが記されているとのことであります。 また、神奈川県の横浜市でも、当事者団体からの要望があり、手帳のカード化を導入していると聞いております。 再質問でありますが、本市において当事者団体や手帳をお持ちの方から手帳のカード化についての問合せや要望の声はありませんでしたか。 また、手帳のカード化を導入した場合、これについての経費についてもお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 件数は多くありませんが、カード化の予定のありなしのお問合せがありました。 また、当事者団体等からのご意見を伺っておる中で、就労されている方や若い方は、携帯の便利なカード型を要望する声がある一方で、障害の程度や特性によっては、従来の手帳で扱いやすいのではというご意見もあり、当事者やその家族等の使い勝手に応じて、個々に応じた選択肢を提供できることが望ましいものとは感じております。 続きまして、手帳のカード化に当たっての必要となる経費につきましては、まずカード本体としまして、簡易なもので１枚当たり７０円、情報を搭載できるＩＣカード型で１枚当たり約1,０００円と想定しております。 また、これに併せて、印字したカードを作成する機材の導入経費として約５００万円、これに機器補修経費が毎年必要となり、その他現在業務で用いている障害福祉システムとカード作成の機材をデータ連携させるためのシステム改修経費等が必要になることも見込まれております。 いずれにしても、このような費用負担が生じることから、府内で足並みをそろえて手帳のカード化を実現していくためには、費用負担の軽減が図れる方策を検討し、府内各自治体間でのコンセンサスを得られるようにする作業も必要と考えております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。村岡議員。
◆１番（村岡均） 答弁いただきました。 導入経費につきましては、やはり本市の精神と障害者手帳をお持ちの方が大体約4,０００人ぐらいいらっしゃると聞いておりますので、それを考えますとほかの経費等、やはり1,０００万以上はかかるのではないかというふうに思います。これについて国からの補助はありますか。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 国からの補助というのは、現時点ではないと思います。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 国からの方向性が示されていないという状況でございますので、なかなか本市としても市単独で思い切った決断というのは難しい状況であると思います。国からの財政支援があって、そしてまず大阪府として導入していただく形がいいのではないかと思います。 ここで、先ほどもご答弁がありましたが、障害者手帳アプリ、ミライロＩＤというのがあるんですけれども、これについてご紹介をさせていただきます。 これは民間会社が運営しているものでございまして、あらかじめ障害者手帳を登録しておき、ミライロＩＤが使える施設や窓口でアプリの画面を提示することで、スムーズに障害者割引の適用が受けられるものでございます。今まではかばんや財布から取り出していた障害者手帳をこれからはスマホで提示できるというものでございます。先ほど答弁でございましたが、当事者の使い勝手に応じた選択肢とあるように、このミライロＩＤも選択肢の一つであると思います。 今後とも、障害者手帳のカード化に向けまして大阪府との協議を進めていただき、国の動向を注視して障害者の利便性の向上に向けた取組をよろしくお願いいたします。 １つ目のテーマにつきましては終わらせていただきます。 次に、新型コロナワクチン接種についてでございます。 現在の予約受付人数をご答弁いただきました。集団接種で6,３７３人、個別で約１万人という予約でございます。本市の高齢者は約２万人ということで、現時点におきましては、希望される方には十分予約が取れる状況に今あるということでございます。 １回目と２回目を終えた接種率についてもお示しください。 また、保健センターでの接種状況についてもご答弁いただきました。現在までスムーズに進んでいるということでございます。私も接種状況が気になりまして、平日と、そして日曜日に一度、センターのほうに足を運ばせていただきました。比較的皆さん落ち着いて自分の順番が来るまで静かに待っておられる様子でした。ご答弁でありました待機場所での音楽もリラックスできるなというふうに思いました。日曜日が３６０人接種予定ということで、通常、平日は受付を１階にしておりますけれども、密を避けるために受付を３階にして、２階、３階を利用し、密にならないようにしているということも担当課長からお聞きいたしました。 また、予診票の記入忘れについてもお聞きしたところ、皆さん忘れることなく記入をされているということでした。接種に対する意識の高さであると思います。 また、集団接種で予約された方には、予約した後に予約券としてはがきが送付されております。これには１回目と２回目の接種日、また当日の持ち物、そして予診票の記入は済みましたか等の確認事項が記載されていることも記入忘れのない要因の一つであり、また、受付がスムーズに進んでいる要因の一つであるとも思います。 質問でありますが、経過観察において副反応等で体調が悪くなった方はおられませんでしたか。また、急なキャンセルにより発生した余剰ワクチンを無駄にしない対応についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 接種率については、６月８日時点で１回目は３4.４％、２回目は1.０７％で、２回目接種率におきましては、高齢者施設の方のみとなります。 また、経過観察において血圧が上昇し、体調が悪くなった方はおられましたが、医師の観察の下、回復をされました。 次に、急なキャンセルによる余剰ワクチンの対応ですが、集団接種会場では接種者の選定に優先順位をつけて対応しております。１番目に未接種の医療従事者、２番目に未接種の高齢者施設の従事者、３番目にワクチン接種会場にて接種関連業務に携わる者としております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 全国の高齢者への接種率は６月１３日時点で、１回目が３3.３％、２回目が5.９％ということでございます。今後、本市の接種率につきましては、ホームページ等へ市民への情報発信をよろしくお願いいたします。 また、ファイザー社のワクチンの接種に伴う軽い副反応の症状は、１回目より２回目の接種後のほうが強いということが厚生労働省より報告されています。保健センターでの集団接種も２回目に入ってくると思います。今後とも経過観察での対応、また、余ったワクチンの有効活用をよろしくお願いいたします。 今月６月１日より市立病院においても集団接種が開始されていますが、スムーズに進んでいるのか、状況等についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 吉田
市立病院事務局長。
◎参与兼
市立病院事務局長（吉田利通） 本院におきましては、６月１日から市内６５歳以上高齢者に対する集団接種に先立ちまして、既に３月初旬から自院並びに院外の医療従事者へのワクチン接種を行ってきたところでございます。この間、院内の医師、看護師、薬剤師、事務職員といった職種の垣根を越えた協力体制の下、大きなトラブルもなく対処できているものと考えてございます。 しかしながら、１回目接種から３週間後の応当する２回目接種の日程調整でありますとか、１バイアルから接種できるシリンジが途中から５回から６回に変更となったことなどが現場の相当の負担になっていることも事実でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 市立病院においては、接種会場を７階に設けていただきまして、病院に来られる患者さんと会わないように配慮していると聞いております。今後ともよろしくお願いいたします。 来週からは総合体育館での集団接種も開始されます。まずは、第１段階として希望する高齢者に対し、無事に接種を終えることが重要であります。よろしくお願いいたします。 質問を続けます。 次の接種対象者となる６４歳以下の対応について、接種券の配布時期等、現時点での予定をお示しください。また、予約方法についてもこれまでと変わらないのか、お聞きいたします。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ６４歳以下の方への接種券の配布時期ですが、６０歳から６４歳以下の方へは、６月１７日に接種券を送付する予定でございます。また、そのうち基礎疾患を有する方への集団接種の予約は、６月２１日、２２日に優先的に開始をし、それ以外の方への予約は６月２３日に開始いたします。予約方法は、これまでと同様、コールセンターへの電話、ＬＩＮＥ、ウェブでの対応となります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） それでは、５９歳以下の基礎疾患を有する方、そして高齢者施設の従事者、これ以外の方への接種券の配布時期についてはどうでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ２０歳から５９歳の基礎疾患を有する方、高齢者施設、障害施設等の従事者は、次の優先順位に位置づけており、その次にそれ以外の年代の一般の方々への接種を予定しております。 接種券の配布については、それぞれ現在準備を進めているところであり、今後のスケジュールについては、ホームページや７月号広報の挟み込み紙面にてお知らせをする予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 接種を希望される方は、いつ接種券が届くのか、いつ頃接種できるのか、心待ちにしておられますので、ワクチンの供給の状況のこともあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 それと、確認したいんですけれども、６５歳以上の高齢者の予約につきまして、これは引き続き受け付けていただけるのか確認をいたします。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 接種対象者が次の対象者に移行しても、６５歳以上の高齢者も引き続き予約を受け付けてまいります。 なお、その内容につきましては、ホームページや７月号広報紙の挟み込みの紙面にてお知らせをする予定です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 現在コールセンターのほうでは、予約の状況は落ち着いていると思います。高齢者の中には、まだまだ様子を見ておられる方、そして迷っておられる方もいらっしゃいます。受付は終了していないということ、ずっと車で回っていただいたことも私も知っておりますけれども、今後ともしっかりまた情報発信のほうをよろしくお願いいたします。 それと、予約方法はこれまでと同じということでございますけれども、高齢者の予約時のときのように電話がつながりにくい状況は軽減されると理解していいのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 高齢者の次の接種対象者の予約方法ですが、年代別に対象を区切り対応するため、電話がつながりにくい現象は軽減されると見込んでおります。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 年齢のほうもだんだん、やはり今後はＬＩＮＥやウェブ予約が多くなってくると思います。私も恐らく軽減されると思います。 最後に、意見要望を申し上げます。 今、国民の一番の関心事はワクチン接種ではないでしょうか。周囲にも１回目の接種を終えた人の声をお聞きいたしますが、皆さん一様に晴れやかな表情であります。コロナ禍から脱する切り札としてワクチンへの期待の大きさを感じます。また一方で、副反応などに不安を抱える人もいます。こうした人たちに寄り添い、丁寧に説明しながら、接種事業が円滑に進むよう全力を挙げていくことが重要であります。 政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、接種者が人口の半分程度になると感染が広がりにくくなる集団免疫の効果が出始めるとの見解を示しています。希望する全国民に接種するという未曽有の大事業であります。希望する人が安心して接種を受けられるように、市医師会、関係機関とのさらなる連携の下、市民への迅速、正確な情報発信を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、３番大塚英一議員、どうぞ。 （３番大塚英一議員 登壇）
◆３番（大塚英一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団の一員として一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 今回は、大きく３点にわたりまして質問をさせていただきます。 まず、１点目は、特殊詐欺を未然に防ぐ取り組みについてでございます。 私は、平成２９年６月定例会におきまして、振り込め詐欺の防止について一般質問をさせていただきました。その際、悪質な電話勧誘等に対して注意喚起を促すためのツールとして、ポップアップシールを提案させていただきました。その後ご検討いただきまして、ポップアップシールを採用していただくことになりました。こちらがそのポップアップシールになります。 このシールを受話器と本体の隙間に貼っておくと、受話器を持ち上げたときにシールが立ち上がることによりまして、悪質な電話詐欺の注意喚起を促す一助となることを期待したシールでございまして、本市内の老人会や長寿会などの団体を中心に配布をされました。 また、つい最近では、５月２５日から２８日までの間、市役所１階ロビーにて消費者月間パネル展が行われまして、そこでこのポップアップシールの展示が行われたところでございます。 私は、このポップアップシールによりまして、一定程度悪質な電話勧誘に対する注意喚起を促す役割を果たすことができたのではないかと思うところではございますが、最近では、特にコロナ禍におきまして様々な不安に付け込む悪質な詐欺事案が多発しているとも聞いております。 そこで、お尋ねをいたします。 本市における振り込め詐欺や還付金詐欺など、いわゆる特殊詐欺の認知件数及び相談件数の状況についてお示しをください。 次に、大きな２点目は、あき家バンク制度についてでございます。 こちらにつきましても、私は平成２７年６月定例会におきまして、人口減少と市の活性化について一般質問をさせていただきまして、その際に近隣市で空き家バンク制度を実施している状況を紹介させていただきまして、本市においてもこうした施策を参考にしていくべきではないかと提案をさせていただきました。その後、泉大津市あき家・あき店舗・あき地・あき室バンク制度実施要綱ができまして、平成２９年１０月１６日に施行されました。 そこでまず、改めてこのあき家バンク制度につきましてご説明をいただけますでしょうか。よろしくお願いをいたします。 続きまして、３点目は、新型コロナ収束後の施策についてでございます。 緊急事態宣言が再延長となりまして、現在のところ６月２０日まで継続されることとなりました。コロナ禍における社会生活が１年以上にわたり続いている、そうした状況の中、私たちが生活をする上で必要不可欠なライフラインを維持するためのお仕事に従事されている方々、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆様の大変なご苦労は言うに及ばず、様々な業種、職種、サービス等々、広範にわたり大きな影響が出ておりまして、社会全体の在り方を大きく変容させていかなければならない、そうした状況にあります。 そうした状況の中で、本市におきましても、地域経済や本市財政をはじめとしまして、このコロナ禍における影響を大きく受けているところであると思われます。 そこで、まずお尋ねをいたします。 昨年来より続いておりますこのコロナ禍の影響につきまして、本市ではどのような受け止めをされていますか、所見をお聞かせください。 以上３点、よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 私のほうからは、１点目の本市における振り込め詐欺や還付金詐欺など、いわゆる特殊詐欺に係る認知件数及び相談件数につきましてご答弁申し上げます。 大阪府警から公表をされております特殊詐欺認知件数によりますと、令和元年１月から１２月末で１３件、令和２年１月から１２月末で７件でございます。 また、同期間におけます本市消費生活センターに寄せられました振り込め詐欺や還付金詐欺に関する相談件数は、令和元年で４件、令和２年で１件でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 私のほうから、２点目、あき家バンク制度についてご答弁させていただきます。 あき家バンク制度は、市内の空き家の有効活用を図ることを目的とした制度でございます。所有者が売却・賃貸を希望している空き家情報を登録し、取得・利用を希望している人がニーズ等の情報を登録いたします。双方が本市ホームページで広く情報発信することにより、空き家所有者と取得・利用希望者のマッチングを図るために運用を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ３点目、コロナ禍の影響についての本市の所見につきましては、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や店舗等への休業要請等により、人・物の動きが制限されていることから、本市地域経済におきましても、建設業、製造業、小売・卸売業をはじめ、多くの業種において顧客や受注の減少等による売上高の減少など、厳しい経営状況にあると認識しております。 また、本市財政への影響としましては、市税収入への影響はあるものの、その減少分は普通交付税算定における基準財政収入額で反映され、結果としては、普通交付税等で一定補填されることとなります。 コロナ禍における影響については、国や大阪府の動向等も踏まえた上で、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ご答弁をいただきましたので、特殊詐欺被害を未然に防ぐ取組より、順次再質問を行ってまいります。 振り込め詐欺や還付金詐欺など、いわゆる特殊詐欺に関わる認知件数及び相談件数についての推移についてご答弁をいただきまして、いずれも数としては減少傾向にあることが分かりました。しかし、冒頭でも少し触れましたが、今般のコロナ禍におきまして、また、ここ最近ではワクチンの優先接種ができるなどといった巧妙な手口で人々の不安に付け込んで、言葉巧みに詐欺を行うケースが増えてきております。 こうした特殊詐欺の犯行の多くは、高齢者宅の固定電話に電話をかける手口でありますので、冒頭申し上げました悪質な詐欺電話に対する注意喚起を促すポップアップシールも特殊詐欺被害を未然に防ぐ役割を一定程度果たしていると思いますが、それ以上に年々手口が巧妙になってきており、特殊詐欺被害を未然に防ぐ取組が必要であると思います。 そこで、こうした悪質な詐欺電話を防ぐ有効な方法の一つとして、特殊詐欺対策機器がございまして、お隣の高石市では、この特殊詐欺対策機器を市が購入し、希望される方に貸与する事業と高齢者が特殊詐欺対策機器を購入した場合に補助金を交付する事業を行っておりまして、事業の詳細につきまして、高石市の所管部局の担当者の方にお話をお聞きいたしました。 ここで、まずこの特殊詐欺対策機器について説明をさせていただきます。イメージとしては、電話回線からこの機器を中継させて固定電話機につなぎます。そうして電話がかかった際に、この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されますとアナウンスを流し、会話内容が自動録音されるといった機器でございまして、通話内容の録音という音声が残るため、詐欺を行おうとする者が警告アナウンス中に切電するなど、一定の被害防止効果が期待されるものでございます。 事業を開始した経緯につきましては、特殊詐欺が深刻化する中、高石市におきましても、平成２９年に１２件、4,６００万円の被害が発生し、この事実を重く受け止め、特殊詐欺の被害を防止し、市民生活を守るべく、大阪府の特殊詐欺対策機器普及促進事業補助金等の財源を活用して平成３０年度より事業が開始をされています。 また、高石警察との協力関係も大事な点でございまして、高石警察署生活安全課と平成３０年４月１８日付で覚書を締結し、本事業の周知や情報共有等、連携を図られています。 そして周知活動としましては、主に広報紙、ホームページで行う一方、高石警察との連携の一環で、イベントや地域の見回り等により周知を図っているとのことでございました。また、周知、申請、貸出し、取付けを一括して高石警察に代理で行っていただくことにより、貸出し事業対象者の負担が軽減され、申請の増加につながっているとのことでございました。 以上、高石市での取組について紹介をさせていただきましたが、本市におきましても同事業を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 議員お示しのとおり、直近の特殊詐欺被害の状況を見ましても、被害に遭われた方の約８割が６５歳以上の高齢者で、自宅の固定電話への架電による手口が多く、本市としましても高齢者に対する特殊詐欺被害の未然防止に向けた取組が重要であると認識しており、市ホームページでの啓発、本市防犯委員会や消費生活センターとの連携による啓発物品や啓発用パンフレットの配布、大阪府警察が運営する犯罪発生状況等をリアルタイムで知らせる安まちメールの普及啓発への協力等を実施しております。 高石市において実施しております悪質電話対策機器の無料貸出しにつきましては、平成３０年度から令和２年度までで約４００台を貸出ししておるとお聞きしております。高石市での効果を調査研究するとともに、近隣市の取組状況とその効果についても研究してまいります。 なお、泉大津警察署や消費生活センターでは、ご相談があった場合には、家庭用電話機に装備されている留守番電話機能を利用する方法などもご案内していただいております。 今後も関係機関と協力・連携しながら、特殊詐欺被害の未然防止に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ご答弁をいただきました。 本市において現状取り組んでおられる高齢者に対する特殊詐欺被害の未然防止対策の内容及び高石市で実施しています悪質電話対策機器の無料貸出しの状況の確認、そして高石市での効果を調査研究するとともに、近隣市の取組状況とその効果についても研究してまいりますとのご答弁をいただきました。どうか前向きな検討をお願いいたします。 また、先ほどの説明でも申し上げましたように、警察署との連携が大変重要であると考えておりますが、改めまして泉大津警察と連携して現在行っていること、また、今後実施を予定していることなどございましたらお示しをください。
○議長（丸谷正八郎）
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 特殊詐欺被害の未然防止対策をはじめ、防犯に関する泉大津警察との連携に関しましては、例年、春と秋の全国地域安全運動における泉大津駅周辺での啓発活動や防犯パトロール、地域安全大会の開催等がございますが、令和２年度以降、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となっております。 また、泉大津市防犯委員会、泉大津市、泉大津警察署の連名で特殊詐欺に関する啓発物品やパンフレット等を作成し、周知啓発を行っております。 今後におきましても、泉大津警察と連携し、より効果的な啓発ができるよう努めてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 泉大津警察との連携についてご答弁をいただきまして、その中で今般のコロナ禍の影響で様々な啓発活動が中止となっているとのことでございました。こうした状況の中では致し方ございませんが、コロナが収束いたしましたら、泉大津警察と連携をいたしまして、さらなる取組をお願いいたします。 それでは、意見要望を申し上げます。 最近では、高齢者の方でもスマホなどを所持されている方が増えている傾向にございまして、本市におきましても、本市公式ＬＩＮＥに登録される方が増えているように思います。そうした中では、固定電話による詐欺だけではなく、スマホによるフィッシングサイトなどの特殊詐欺も横行しております。広報紙による注意喚起のほか、市のホームページ、公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳを積極的に活用していただきまして、特殊詐欺被害を未然に防ぐ取組を強く進めていただきますことをお願いいたしまして、本件につきましては終結いたします。 続きまして、あき家バンク制度について再質問を行ってまいります。 まず、あき家バンク制度についてご説明をいただきました。 これより再質問を行ってまいります。 あき家バンク制度の実績についてお尋ねしてまいります。これまでの登録件数及び成約数についてお示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 平成２９年度の制度創設以来、これまでの登録物件数は延べ３件、取得・利用希望登録者数のほうは延べ１３件という形になっております。 現在募集中の件数は、物件登録が２件、内訳としましては、店舗等兼住宅として１件、専用住宅が１件となっております。どちらも売却希望ということです。 取得・利用希望登録者数のほうは１１件で、内訳は、購入希望が７件、賃貸希望が１件、購入と賃貸の重複希望が３件という状況になっております。 現在までに本制度を活用して成約にまで至った物件は現在ございません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） これまでの登録件数及び成約数についてご答弁をいただきましたが、現在までに本制度を利用して成約に至った物件はないということでございました。こうした結果であるのは様々な要因があってのことと思いますが、その要因について担当部局としてはどのようなお考えでしょうか、見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 本制度の運用では、登録物件について取得・利用希望者から問合せがあった場合につきましては、職員が現地に出向き、登録物件の所有者と取得・利用希望者と立会いの下、内覧を実施しております。これまで複数回の内覧を実施いたしましたが、成約に結びつくことはございませんでした。 本市のあき家バンクへの登録物件は、市場において流通させることが困難な物件が中心になっているというふうに考えております。これまで取得・利用希望者のニーズにマッチする物件の登録がなかったことが成約に結びつかない一つの要因であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 制度開始より成約実績がないことに対する要因についてご答弁をいただきました。ご答弁いただいた要因も大きな要因の一つであると理解いたしますし、そのほかにも様々な要因があることと推察するところでございます。 こうしたことを踏まえまして、近隣他市におきまして、この空き家バンク制度を行っている自治体がございまして、成約実績が出ている自治体がございますので、紹介をさせていただきます。 それは、こちらもお隣の高石市でございまして、ホームページを見ますと、登録物件の状況や契約済みなどの情報が記載をされておりまして、それとともに空き家バンクを利用すればこんなにお得ですとの記載とともに、様々あります補助のメニューについて記載されていますので、紹介をしたいと思います。 賃貸借契約事業として、空き家バンクを利用して賃貸借契約が成立した場合、仲介手数料に要する費用を最大５万円まで補助しますとあります。そのほかに空き家改造事業といたしまして、空き家バンクを利用して住宅を購入した住宅のリフォームに要する費用を最大３０万円補助しますとあります。そしてさらに空き家購入制度としまして、空き家バンクを利用して住宅を購入した場合に、登記費用、仲介手数料、引っ越しに関わる費用を最大２０万円補助しますとあり、さらに義務教育修了前の子供と同居している場合は、最大３０万円補助しますと記載をされています。 先ほどご答弁いただきましたように、成約に至るには様々な要因がありますので、こうした補助の有無のみで成約の可否が決まるとは思いませんが、成約に至った一つの要因になっていると思います。こうした高石市の取組についてはどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 高石市の取組と空き家バンクを利用する際の補助制度という点でございますが、成約に至る一つの要因にはなるかと思われます。補助制度に関しましては、財源等と、それによって得られる効果のバランスを見極めながら、高石市を含めた先進他市の事例を調査研究のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 高石市の取組についてご答弁をいただきまして、ご答弁にありましたように、高石市を含め他市の事例も調査研究していただくよう要望いたします。 本市のあき家バンク事業につきましては、最近では広報４月号に事業説明が掲載されておりまして、広報・周知活動に力を入れていることが分かります。その上で本事業をさらに前に進めるために先進事例の調査研究をお願いいたします。 そして最後に、あき家バンク制度を通じまして登録物件の手続を進める折、また、希望物件の手続を進める折に、それぞれ登録される方とお話、情報交換する機会があろうかと思います。そうした中でそれぞれの希望や要望などをしっかりお聞きいただきまして、そうしたお声を今後のまちづくりにつなげていただきますようお願いを申し上げまして、本件につきまして終結をいたします。 続きまして、新型コロナ収束後の施策について再質問を行ってまいります。 コロナ禍における本市の影響についてご答弁をいただきました。答弁の中で、緊急事態宣言発出によります外出自粛や店舗等への休業要請等により人や物の動きが制限され、それに伴う影響が多くの業種で表れており、大変厳しい経営状況であるとの認識であるとのことでございました。まさにそのとおりでございまして、広範にわたる様々な業種で厳しい経営状況にあります。 そうした中で、私は様々な事業者の方からご相談をいただいてまいりました。こうした厳しい経営状況を支えるために、これまで国・府、そして本市におきましても様々な支援の取組を行っており、そうした様々な支援策があることをお伝えしますとともに、特にご年配の方はネットが苦手であったり、そもそもネット環境がないといった方に対しまして、申請手続のお手伝いなどをさせていただいたところでございます。 しかし、一方で、長引くコロナ禍の中で残念ながら閉店をされて商売を諦めたというご報告をいただくこともありまして、お力になれず大変残念な思いをしたこともございます。本市内におきましても、コロナ禍の影響でシャッターが下りて閉店の案内が貼り出されているお店をよく目にします。議場におられる皆様もなじみのお店が閉まってしまったということで、寂しい思いをされている方も私は少なくないのではないかなと思います。 それはさておき、一日でも早くコロナが収束し、再び元の活気が取り戻されることを期待するところでございますが、今後、ワクチン接種が進んでいき、コロナが収束に向かったとしても、それだけで元の活気を取り戻すことはできるでしょうか。一旦商売を辞めて店を畳んでしまった状態から、再び復活して商売をしていくということはとても大きなパワーを必要としますので、新たに新規に開業する場合には、それを支える施策が必要ではないかと思うところでございます。 そこで、そうした開業を後押しする施策を行っている自治体が府内にありまして、少し紹介をさせていただきたいと思います。 それは大阪府の太子町の取組でございまして、町のホームページには以下のとおり紹介されています。町内での開業を促進するため、町内の空き家や空き店舗を利用して飲食店舗を開業しようとする人に対して、開業時の一部の資金を補助する太子町飲食店舗開業補助金を創設しましたとあります。補助事業対象としましては、食堂、レストラン、専門料理店、そば・うどん店、寿司店、喫茶店、その他飲食店とございます。補助金額につきましては、補助率が２分の１で、上限額は１５０万円となっています。補助の対象者や要件などの詳細は、町のホームページに記載されていますので、ご参照していただければと思いますので、ここでは割愛をさせていただきますが、こうした取組を行っている自治体がございます。このような取組につきまして、本市としてはどのようなお考えでしょうか、見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市内事業者に大きな影響を及ぼしており、コロナの収束後において元の活気を取り戻すためには、議員お示しのとおり開業を支える施策が重要であると考えております。 ご紹介いただきました大阪府太子町等の自治体の取組につきましては、創業や開業時における事業者の経済的負担を軽減することを目的に実施されているものであり、創業・開業時の支援策としては有益であると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ご答弁をいただきました。 ご紹介いたしました太子町の飲食店舗開業補助金につきましては、創業・開業時の支援策の一つの事例として捉えていただきまして、本市としてコロナ収束後に元の活気を取り戻すための施策をご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、本市で行っています創業支援施策についてお尋ねしたいと思います。 本市で行っています特定創業支援等事業につきまして、概要をご説明いただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 特定創業支援事業につきましては、本市と商工会議所が連携し、創業希望者、創業後５年未満の者に行う継続的な支援で、中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家による創業セミナーや個別重点相談により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を身につけていただく事業でございます。 また、全ての分野を習得された創業者等につきましては、市が証明書を発行することにより、会社設立の際の登記に係る登録免許税の軽減、事業開始の６か月前からの信用保証協会の創業関連保証の利用、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件の緩和、日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引下げの優遇措置を受けることができます。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 特定創業支援事業についてご説明をいただきました。 新型コロナ収束後に本市に活気を与える起爆剤となる事業であると思いますので、さらなる広報・周知をお願いいたしまして、この支援事業を活用していただく創業者の方が増える取組をぜひともお願いいたします。 続いて、ご説明いただきました特定創業支援事業のほかに創業を支援する取組などがございましたらお示しをください。
○議長（丸谷正八郎）
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 本市の創業支援事業につきましては、創業・起業支援ワンストップ窓口と創業支援事業補助金がございます。創業・起業支援ワンストップ窓口につきましては、創業を検討・希望される方に創業・起業の際に抱える疑問や課題等をお伺いし、特定創業支援事業をはじめ融資などの制度紹介や必要な手続のご案内、市の連携組織である
泉大津商工会議所などの関係機関への取次ぎなど、創業・起業のサポートを行っております。 また、創業支援事業補助金につきましては、本市内の空き家及び空き店舗を活用して創業される事業者に対し、家賃を補助するものでございます。内容としましては、家賃の２分の１、上限２万円までを６か月間補助するものでございます。 今後におきましても、
泉大津商工会議所と連携し、創業を希望される方が必要な情報や支援策を活用できるよう取り組んでまいります。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ここまで本市における創業支援事業の取組についてご説明をいただきました。本市で行っているこうした取組について、より多くの方に知っていただけるよう広報・周知活動に取り組んでいただくとともに、新型コロナ収束後の状況を見据え、より強く創業意欲を刺激するような施策、例えば従来よりもさらなるインセンティブを加えるといった新たな施策の展開が必要と思いますので、どうか他自治体の状況なども参考にしていただきたいと思います。 ここまで新型コロナ収束後の施策について質問させていただき、ご答弁をいただきましたが、最後に、新型コロナ収束後の施策について、南出市長のお考えや構想といったようなものがございましたらお示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 新型コロナ収束後のこの施策についての考え方や構想についてということであります。 これまでも本市の地域経済の活性化に向け、市内事業者への支援とともに、創業を希望する方々に本市を創業の場に選んでもらうべく創業支援事業を進めてまいりました。議員お示しのとおり、新型コロナ収束後につきましては、このコロナ禍で事業を休廃業された事業者の方々が再度事業に向き合うことも含めまして、特に創業につきましては手厚い支援が必要であると考えています。 また、国においては、新分野への展開や業態転換、事業再編などを目指す事業者の新たな挑戦を支援する中小企業等事業再構築促進事業という補助金制度も運用されておりまして、この事業については、
泉大津商工会議所等で申請等の相談にも対応しているところであります。 加えて、今後は事業承継についても一つの鍵になると考えています。事業者のこれまで培ってきたすばらしい技術等を次世代の新たな事業者に承継していくこと、これも重要であると考えております。本市におきましては、国や大阪府、
泉大津商工会議所をはじめとする関係機関と連携を図り、これらの事業者支援に取り組んでまいりたいと考えております。 まさに今、コロナ禍におきまして、本当に苦しい思いをされている事業者の皆様がおられ、残念な結果になっているところも多々散見されるようになってまいりました。今後におきましては、今の申し上げたような施策に加えまして、この年代を問わずしたような創業の地に選んでもらえるように、泉大津市は市域面積がそれほどありませんので、やはりこれからどれだけ創業者を増やしていくか、スタートアップを増やしていくか、また誘致をしていくか、そういったことが非常にポイントになってこようかというふうに思っております。やはり小規模事業者が集まるこの泉大津市というのは、それ自身が本当に泉大津市の魅力に直結するものだと、生活の豊かさにつながるものだと思っておりまして、そのあたり様々知見を集めながら、また議員さんにもいろいろとアドバイス等もいただきながら、手厚い施策展開を多方面にわたって考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 市長からご答弁をいただきました。 長らく続きますこのコロナ禍で、今なお様々なご相談をいただいている状況でございます。そうした中で、本市におきましても国からの
地方創生臨時交付金等を活用し、様々な支援の取組を行っていただいております。どうか今後ともきめ細かい支援をお願いいたします。 １年以上にわたるコロナ禍の状況でございますが、明けない夜がないように、また、冬は必ず春となるように、この新型コロナは必ず収束するときを迎え、状況は必ず好転してまいります。そのときにＶ字回復を後押しする施策展開ができるよう、その対策をお願い申し上げまして、一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で３番大塚英一議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時１０分からといたします。よろしくお願いいたします。 午後０時７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。 続きまして、６番谷野司議員、どうぞ。 （６番谷野司議員 登壇）
◆６番（谷野司） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。 それでは、今回の質問は、災害対策基本法施行に伴う避難指示や災害対策について、行政のデジタル化についての大きな２点についてでございます。質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、災害対策基本法施行に伴う避難指示や災害対策についてを質問させていただきます。 災害対策基本法等の一部を改正する法律が、本年５月２０日に施行されました。法律改正の趣旨については、頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るためとされています。 昨今における台風や豪雨被害、災害では、本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れることにより被災する者が多数発生し、避難勧告と避難指示の違いについて十分に理解されていないことが課題とされています。今回の改正においては、避難勧告、避難指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行うこととし、避難情報の在り方について包括的に見直しを行うとの内容であります。改正された内容について市民の皆様へ周知及び浸透させるためには、一定の時間を要することが想定されます。 そこで、３点質問をさせていただきます。 まず１点目、これまでの災害時避難への避難勧告、避難指示は一本化となったが、運用面について大きな変更があるのかお示しください。 続いて２点目、警報、警戒レベル、避難勧告、避難指示等、どのタイミングで避難を実施すればよいのか分かりづらいとの声もあるが、市民の皆様にご理解いただくための取組についてお示しください。 続いて３点目、改正法には、市町村長は個別避難計画を作成するよう努めなければならないとありますが、本市ではどのように取組を行うのかお示しください。 続きまして、大きな２点目といたしまして、行政のデジタル化についてを質問させていただきます。 令和２年９月１６日に発足した菅内閣は、国全体のデジタル化を看板政策とし、その一つとして、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁が本年９月１日に設置されることとなっており、本格的に国、地方行政のＩＴ化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への大きな転換期を迎えようとしています。 デジタル化の推進は、市民の皆様にとって、市役所まで来なくとも手続が進められるので利便性の向上となります。また、行政職員にとっては事務の効率化が図れることから、双方にとってプラスとなる取組ではないでしょうか。そのことから、本市においてもいち早くできるところからデジタル化を進めていくべきであると考えます。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、感染拡大防止のため、密を避けるためにリモートワーク勤務が国でも推奨されており、オンライン会議、電子決裁システムや電子申請サービス、押印廃止を取り入れている民間企業もあります。そのような観点から、行政におけるデジタル化はもはや喫緊の課題であると言えます。 そこで、本市におけるデジタル化の状況や今後の取組について、２点質問させていただきます。 １点目、マイナポータルぴったりサービスにおける本市のサービス提供状況はどのようになっているのか。また、今後追加を検討している項目があれば、お示しください。 ２点目、本市におけるマイナンバーカード交付枚数について、どれくらいの方が現在所持されているのでしょうか。また、その状況についてどのように評価しているのかお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 大きな１点目の１点目、避難勧告、避難指示の一本化に伴う運用面での変化についてです。 法改正の目的は、分かりにくかった避難のタイミングを一本化で分かりやすくし、逃げ遅れを防ぐことです。一方、避難勧告も避難指示も、危険を知らせ、避難していただくために市が発表する避難情報です。安全確保に向けて市民が取るべき行動はこれまでと同じです。よって、運用面での大きな変更はございません。 大きな１点目の２点目、避難実施に関する市民への周知の取組についてです。 ５月に市ホームページとＬＩＮＥで避難情報の変更を配信し、広報７月号でも掲載を予定しているところです。 大きな１点目の３点目、個別避難計画作成への取組についてです。 現在、避難行動要支援者の円滑で迅速な避難を図るため、関係部局と連携し、組織体制の機能確認、実効性のある対応方策の確認、個別計画作成推進に向けた情報収集などを進めているところです。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 大きな２点目の１点目、マイナポータルぴったりサービスにおける本市のサービス提供状況及び今後追加を検討しているのかについて、ご答弁いたします。 現在、妊娠の届出、児童手当の現況届の提出など、子育て関係の９つの手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続が可能です。今後の手続追加について、具体的な決定事項ではございませんが、引き続き業務担当課と調整の上、手続オンライン化の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 大きな２点目の２点目、本市におけるマイナンバーカードの所持とおっしゃいましたが、交付の枚数でございます。交付の枚数と評価でございますが、令和３年５月１日現在における交付枚数は２万3,９３９枚、人口に対する交付枚数率は３2.１％となっております。また、大阪府では３1.６％、全国では３0.０％となっており、これらの率と比較しますと、やや上回った状況であると評価しているものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 これより一問一答で質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、災害対策基本法施行に伴う避難指示や災害対策についての１点目から再質問をさせていただきます。 避難勧告も避難指示も、危険を知らせ避難していただくため市が発表する避難情報であり、安全確保に向けて市民が取るべき行動はこれまでと同じであり、運用面での大きな変更はないとのことでありました。 そこで、質問をさせていただきます。 例えば、改正前においては、法律上、浸水想定区域内のマンション上層階の居住者等も含め、地域内の全員に立ち退き避難を指示せざるを得ませんでしたが、改正後では、浸水想定区域内のマンション低層階や平家に居住する者など、立ち退き避難しないと命を脅かされるおそれがある必要と認める居住者等のみに対して立ち退きを求める避難指示を発令することができるということになりましたが、本市における運用についての考え方についてお示しいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 議員お示しのとおり、今回の法改正で、同じマンションの１階から３階などの低層階には避難指示を出し、４階以上の上層階には出さないなど、異なる避難情報を発信する運用も可能となりました。狙いは、安全な場所にいる方が避難することでかえって危険な目に遭う、そうした事態を減らすためです。 一方、避難情報はより分かりやすく伝え、市民の避難行動に結びつけることが重要です。同じマンションに住みながら異なる避難情報が出されることは、誤った判断や行動を誘発するおそれがあります。したがいまして、災害時には、低層階、上層階の区別なく同じ避難情報を発出いたします。ただし、平時において、浸水想定より上層階にお住まいがある場合、自宅にとどまり安全を確保することも可能であるなど、避難の選択肢を広げていただけるよう啓発してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 今回の法改正においては、低層階、上層階、異なる避難情報を発出する運用も可能となったが、本市の運用については、災害時には、低層階、上層階の区別なく同じ避難情報を発出すると。ただし、平時において、浸水想定より上層階にお住まいがある場合は、自宅にとどまり安全を確保することも可能であるなど、避難の選択肢を広げていただけるよう啓発するとの内容でありました。 それでは、ここで、参考に本市における避難の状況についてお伺いをさせていただきます。 市民の皆様が状況を把握し、避難へと行動を移すことが重要と考えますが、改正前での本市における避難勧告において、避難された方の人数や実績があれば、お示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 今回の改正以前での避難勧告における避難人数と実績についてです。 平成２９年１０月の台風第２１号において、牛滝川の水位が氾濫危険水位を超過、板原町５丁目地区１００世帯２６８人に対し避難勧告を発令いたしました。避難者数は１９世帯で合計４２人、うち板原町５丁目居住者は１世帯で４人でした。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ありがとうございました。 平成２９年１０月の台風２１号の事例についてご紹介をいただきました。避難者数は対象者の約１６％という内容でありました。災害に関する情報は、避難行動を取る上で重要な判断材料となります。行政が出す災害に関する情報が、必ずしも適切に理解されて避難行動につながっているわけではないということを理解いたしました。情報の受け取り手が内容を理解することが最も重要であり、つまり、災害時に逃げ遅れることが誰にでも起こり得るが、そうならないように促すことが行政の役割であるということを考えます。 改正後におきましては、避難の選択肢の広がりもあり、災害時におけるマンションの運用、平時におけるマンションの運用の事例にもありましたように、いずれも避難情報はより分かりやすく伝え、混乱が生じないように市民の避難行動へつなげる発信をお願いしたいと思います。 また、災害時、行政からの発信だけでは行動変容につなげるためには限界があると考えます。災害への備えは平時からの準備が重要であると考えますので、防災出前講座や広報紙、ＬＩＮＥ等での活用をいただきまして、さらなる啓発をお願いいたしましてこの質問を終わらせていただきたいと思います。 続きまして、次の質問にまいります。 災害対策基本法の一部改正に伴いまして地域防災計画の見直しが必要と考えますが、見解についてお示しいただけますでしょうか。また、既に取りかかっているのであれば、その進捗状況についてもお示しください。よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 市の地域防災計画は、大阪府の地域防災計画と整合を図る必要がございます。時期は未定と聞いておりますが、府の計画が修正され次第、適宜修正してまいります。 ただし、コロナ禍では想定外が多発します。過度に計画に固執せず、達成すべきミッションを見極め、速やかに実行に移していくことも重要となります。結果、本年５月に防災基本計画修正で示されましたアプリを活用した避難所の混雑状況等の市民周知、これにつきましては、本年２月、官民連携で避難所可視化システムの導入、避難所開設運営訓練の積極的な実施については、新規感染者数が落ち着いた昨年秋に２回開催、また、自宅療養者の避難確保についても、本年２月から保健所と協議し、一定の方向性がまとまっているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ありがとうございました。 本市の地域防災計画については、大阪府の地域防災計画との整合性を図り、適宜修正を行っていくとの内容でありましたので、理解いたしました。 それでは、この質問は終わり、次の質問にまいりたいと思います。 続きまして、２点目の質問ですが、市民への周知の取組についてですが、既に本市ホームページとＬＩＮＥで避難情報の変更ということを配信していただいておりまして、広報の７月でも掲載を予定しているとの答弁内容でありました。今後につきましても、あらゆる機会や媒体において周知をいただきまして、認知度の向上を目指していただくようご対応をお願いし、この質問は終わらせていただきたいと思います。 続きまして、３点目の質問でございます。 避難行動要支援者の円滑で迅速な避難行動を図るため、関係部局と連携し、組織体制の機能確認、実効性のある対応方策の確認、個別計画作成推進に向けた情報収集などを進めているとのことでありましたが、個別避難計画作成に当たり、具体的な取組及び課題があればお示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 高齢者や障害者等の避難の実効性を確保するため、本年４月、災害時の事務分掌の加筆修正を関係部局と実施し、避難支援を担う部局の役割分担の確認をいたしました。 次に、避難支援の実現性を確認するため、５月、各部局に災害時の初動タイムラインの作成を依頼、６月末、災害対策本部の初動対応訓練を実施し、想定どおりにできるのか検証を行います。また、６月初旬には、大阪府が主催する個別避難計画を作成するための研修に関係部局がそろって参加したところです。 課題につきましては、計画作成の進捗、計画書の更新管理、そして現実的な避難支援、これらの実効性の担保をいかに確実なものにしていくかだと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 高齢者や障害者等の避難の実効性を確保するため、災害時の事務分掌の加筆修正を関係部局と実施し、避難支援を担う部局の役割分担も確認した、また、避難支援の実現性確認は６月末に検証を予定しているとのことでありました。課題につきましては、計画書の更新管理、現実的な避難支援等に関する実効性の担保という内容でありました。 最後に、意見、要望としまして、個別避難計画の作成が努力義務化されたことは、要支援者を支える体制強化につながってまいります。災害弱者の逃げ遅れを防ぐ意味では、関係部局の連携が最も重要であると考えます。縦割りではなく、横串を通し、横断的な連携での対応をお願いしたいと思います。そして、誰一人取り残すことのない地域の防災強化を進めていただくことを強く要望し、この質問を終わらせていただきます。 次に、行政のデジタル化についての質問に移らせていただきます。 １点目の質問ですが、現在、妊娠の届出、児童手当の現況届出提出など、子育て関係の９つの手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続が可能である。手続の追加については、業務担当課と調整の上、検討を進めていくとの答弁でありました。 それでは、現在、デジタル化となっているサービスについて、直近の利用実績についてお示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） サービス利用実績につきましては、令和元年度の児童手当に関する申請手続総件数5,２８７件のうち２３件、令和２年度の総件数5,１２２件のうち１１７件が、それぞれマイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン申請となっております。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ありがとうございました。 手続総件数におけるオンライン申請数は年々増加傾向にあるということも分かりました。また、コロナの影響も相まって、接触機会を減らすといった考えから市民のニーズも高まっているものであると理解いたします。 そこで、質問をさせていただきます。 本市におけるデジタル化の状況についての評価及び課題について、お示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 本市におけるデジタル化の現状についての評価と課題についてでございますが、まず、本市の現状といたしましては、本年４月より政策推進課にデジタル行政推進担当を設置し、行政手続のオンライン化やＩＣＴを活用した業務効率化に取り組んでいるところです。具体的には、ぴったりサービスのほか、４月より市独自のオンライン申請システムを稼働させ、水道の使用開始・中止届、飼い犬の登録届、高架下広場使用承認申請など、１５の手続をオンラインで受け付けております。 現在も、オンライン手続の拡大を図る取組を進めており、利用状況についても、２か月で既に申請件数、申請受付数が１５０件を超えるなど、行政のデジタル化は順調に進んでいるものと評価しております。 課題についてですが、押印が必要な手続が多いことが行政のデジタル化を進めるに当たって大きな課題と認識しております。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ありがとうございました。 本市のデジタル化においては、本年４月より政策推進課にデジタル行政担当を設置し、行政手続のオンライン化に取り組んでいる、また、ぴったりサービスのほか、市独自のオンライン申請システムを稼働し、１５の手続を行っており、サービスインから既に１５０件を超える申請もあり、デジタル化は進んでいるという内容でございました。 その中で、行政のデジタル化を進めていくには、押印が必要な手続が多いことが大きな課題であると上げておられましたが、本市において押印廃止に向けた具体的な取組が進められているのであれば、その状況についてお示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 押印廃止に向けての具体的な取組でございますが、認め印を求める申請書につきましては原則押印廃止を基準として、令和２年度末に全庁を対象に申請書等の押印に関する実態調査を行いました。現在は、調査結果を基に各課にヒアリングを実施し、例規改正など、順次押印廃止に係る作業を進めているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ありがとうございました。 押印に関する実態調査を行い、例規改正など、順次押印廃止に係る作業を進めているとの内容でありました。 内閣府の地方公共団体における押印見直しマニュアルでは、
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、また、デジタル時代を見据えたデジタルガバメントの実現のためには、書面主義、押印原則、対面主義からの決別が喫緊の課題となっています。デジタルガバメントでは、国と地方が二人三脚で取組を進めることによって大きな効果を発揮しますが、特に住民に身近で多くの手続の窓口となる地方公共団体が果たす役割は大きく、積極的な取組が期待をされています。 今般、国においては、どうしても残さなければならない手続を除き、速やかに押印を見直すという考えの下、押印の見直しを強力に推進した結果、民間から行政への手続９9.４％において廃止または廃止の方向となり、特に認め印については全て廃止される見込みとなりました。こうしたことから、これまで押印見直しに取り組んだことのない地方公共団体においては、国や先進地方公共団体の取組を参考に、また、見直しを行った経験のある団体においては、さらなる押印の見直しに取り組んでいただきたいと記されています。 今後、本市におきましても、どうしても残さなければならない手続を除き、押印廃止によるオンライン化でさらなる業務効率化を進めていただくことをお願い申し上げます。 続きまして、２点目の質問でございます。 マイナンバーカードの交付枚数に至った経緯についてでございますが、この件数が多いのか少ないのか、また、どのような取組を行ってこの交付枚数に至ったのか、分かればお示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 交付枚数と、人口に対する交付枚数率の数値、多いのか少ないのかということでございますが、それにつきましては、先ほどお示ししたとおりでございます。その経緯といたしまして、昨年度、総務省におけるマイナンバーカードによる特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイントの付与等があったものでございます。 これに加えまして、本市の取組といたしまして、申請時におきましては、申請書の書き方、写真撮影、申請書を封入する封筒の用意等、申請者の方が申請書を投函するところまでの補助を行っております。また、交付時におきましては、奇数月ごとに月１回の日曜交付を９時から１２時まで、昨年１２月からは偶数月ごとに月１回、本年４月からは毎月１回、いずれも閉庁後から１９時３０分まで時間外交付を実施しております。これらの状況が、現在の交付枚数等に至ったものと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ありがとうございました。 評価については、国や大阪の交付枚数率と比較すると、やや上回っているという状況でありまして、その内容について評価しているとのことでありました。また、交付枚数の増加に至った経緯については、特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイントの付与、本市独自の取組について、申請補助や休日・時間外交付による成果であるということが理解できました。 本市独自のオンライン申請システムについては、マイナンバーカードの必要はありません。しかし、マイナポータルぴったりサービスにおいては、マイナンバーカードによる認証が必須とされています。また、今後、マイナンバーカードの健康保険証利用など、様々なサービスが付加されることから、カードの普及は重要であると考えます。さらに普及促進につながるような取組をしていただくことをお願いいたします。 ここでは、他市の事例をちょっとご紹介させていただくんですけれども、総務省においても紹介されている事例なんですが、新潟県三条市の取組です。人口は９万5,０００人の都市でありまして、本市よりも若干ちょっと大きい、人数が多いと、人口が多いという都市でございます。平成３０年４月から電子申請サービスの窓口をぴったりサービスに集約して運用を行っているというようなことであります。現在、三条市のホームページで確認すると、市独自の電子申請も併せ２０項目約７０種類がオンラインにて手続ができるようになっています。また、市として積極的なオンライン化を実施するに当たり、他市との情報系システムの共同化を行いまして、結果として、ランニングコストの削減にもつながったということも聞いております。 そして、大阪でいきますと、豊中市の事例でございます。豊中市では、豊中デジタルガバメント戦略に基づきまして、市民の皆様が来庁せずにより簡単に様々な手続を行えるような取組を推進しています。令和４年度までに、法令などによりオンライン化の対象外とされている手続を除き９１０の行政手続のオンライン化を予定しているというところでございます。当初は３７のオンライン手続でしたが、現在は、約２２０の手続がオンライン申請可能となっているというような状況であります。さらに、令和３年４月１日から、既に押印不要としていた約1,０００の様式に加えて、1,１００の様式についても押印を廃止するなどの見直しを行っているということであります。 最後に、様々な質問をさせていただきました。ご紹介させていただきました先進事例も含め、調査研究をしていただきまして、本市においてさらなるオンライン化を進めていただきまして、市民の利便性やサービス向上につなげていただくことを要望させていただきまして、私の一般質問を終結させていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、６番谷野司議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、７番野田悦子議員。 （７番野田悦子議員 登壇）
◆７番（野田悦子） ただいま議長より発言のご許可をいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。
新型コロナウイルスの変異種が次々と見つかり、日本政府がこれまで日本在住の全ての人にお願いをし、行ってきた予防方法や自粛だけでは、これ以上抑え切れないと一部の有識者から声が上がる中、ようやくワクチン接種が始まり、ずっと不安な中で医療の最前線に立ち続けてくださった医療従事者の方々、そして、６５歳以上の高齢者の希望する皆様へワクチンが届き始めました。 入手ワクチン量もなかなか事前に知らされない中、いきなり接種の前倒しが発表されるなど、実際に準備をする地方自治体に混乱が見られる状況もあります。今後は、国内に入ってくるワクチン量が安定してきたことにより、６５歳以下への接種もフェーズを変えて次々に始まる模様です。ワクチン接種クーポンの発行、発送や、かかりつけ医を持たない若年層への接種では、集団接種会場の利用者数が拡大していくでしょうし、これから本格化するワクチン接種ですから、職員、医療従事者の皆様の１年半に及ぶ
新型コロナウイルスとの闘いの中、心身とものお疲れの出ないことを祈るばかりです。 ただ、この間に多くの方が感染され、いまだ重篤な症状で入院治療中の方、軽症でも、家族と離れホテル療養やご自宅での療養など、不安でおつらい方々が多くおられ、そのような皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになる方も、大阪府は５月１１日に過去最多の１日５５人に上り、累計では６月１４日までで2,５４０人を数え、東京の2,１５９人を大きく上回っています。多くの亡くなられた方のご冥福とご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 まだ収束には時間を要する現状であっては、市民の皆様の心のケア、今後の経済の立て直しなど、多くの課題にも取り組まれることをお願いしておきます。 このような状況下で、今回の私の質問は、コロナ禍でより深刻な状況に置かれてはいないかと危惧する方々への対応についてお聞きしてまいりたいと思っております。 大きな１点目、本市のパートナーシップのその後については、前回、平成２８年６月議会においてお聞きしたときに課題とした内容の確認と、その後の取組についてでございます。 １つ、性的マイノリティーの方々への理解の醸成の取組では、市民の方への理解の醸成への取組、事業所人権協議会の研修への参加状況、職員に対する研修の在り方はどのように変わったのか、また、変わらなかったのか。性的マイノリティーの方へマジョリティーである自身が理解をし支えるという意思表示の取組であるアライへの取組の検討状況の４点についてお聞きいたします。 ２つ、教育の場での取組として、性的マイノリティーを含む人権研修の毎年の開催回数と参加状況、市内府立高校との連携研修、その後の実施、参加状況の２点を、３つ目に、市または関連団体における提出書類の性別の記入の廃止等、見直しと変更が必要と申し述べました。確認と変更の状況についてお聞きいたします。 以上の確認をした後に、今回の本題であるパートナーシップ制度についてお聞きいたします。全国市区町村で条例制定などの数の把握はされているか、府下の市区町村ではどうか、お答えください。 大きな２点目として、医療的ケア児への対応については、１つ、本市においての医療的ケア児の数の把握はできているのかを、２つ目として、医療的ケア児に対するフォロー体制での現状として、本市においての医療的ケア児の支援の現状、全ての国民の権利である義務教育に対しての考え方と取組についてお聞きいたします。 以上、コロナ禍で発症し、急変による意識喪失があれば、会えない上に病状も聞くことができないかもしれない同性パートナーについてと、誰か一人家族が感染すると重篤な症状に陥りやすい医療的ケア児と、不安の中で暮らしておられる方々についての質問ですので、分かりやすいお答えをよろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 私のほうからは、大きな１点目、平成２８年ご質問時の課題の確認とその後の取組の１点目と３点目、大きな２点目、パートナーシップ、ファミリーシップ制度の現状につきましてご答弁を申し上げます。 大きな１点目の１点目、性的マイノリティーの方々への市民の理解の醸成への取組でございますが、これまでの間、市民を対象といたしました研修会や講演会、映画上映会などの実施、性的マイノリティーに関するコラムの広報紙への掲載、啓発用物品に大阪府性の多様性理解増進条例のチラシを添付し、市役所１階窓口や公共施設に配架をするなど、様々な啓発活動を実施してまいりました。 続きまして、事業所人権協議会の研修への参加状況でございます。 例年４月、本市新入職員と事業所人権協議会に加入している企業の新入社員を対象といたしました人権研修に、性的マイノリティーに関する内容を追加し、実施しているところでございます。参加状況といたしましては、平成２９年度は２事業所１０名、平成３０年度は２事業所４名、令和元年度は１事業所２名の参加がございました。なお、令和２年度、３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となってございます。 続きまして、職員に対する研修の在り方でございます。 職員に対する研修につきましては、新規採用職員研修において、人権全般の研修や男女共同参画研修を実施する際に性的マイノリティーに関する内容を追加するとともに、係長級以下を対象としたハラスメント防止研修や課長級による人権研修においても、性的マイノリティーに関する意識の醸成を行っているところでございます。 また、アライへの取組の検討状況でございますが、現在のところ、性的マイノリティーの方々を理解、支援する意思表示を示すステッカーや表示物などの設置や、企業や団体等にその表示物を提供するなどの取組には至ってございませんが、先ほどご答弁申し上げました啓発用物品に大阪府性の多様性理解増進条例のチラシを添付し、市役所１階窓口や公共施設に配架するなどにより、職員及び市民への周知を図り、性的マイノリティーの方々への理解の醸成に努めているところでございます。 続きまして、大きな１点目の３点目、申請書、通知書等の性別記載欄の見直し状況についてでございます。 令和２年６月、庁内各課に対し、申請書等に記載する性別欄の状況調査及び見直しに向けた検討等を依頼し、令和３年５月に、再度状況調査を実施しているところでございます。現在、各課と性別記載欄に関し、削除可能との回答であったが削除に至っていないケースに関するヒアリングを実施するなど、その状況把握に努めているところでございます。 続きまして、大きな２点目、パートナーシップ、ファミリーシップ制度の現状の１点目、全国市町村で条例制定などの数の把握でございますが、渋谷区虹色ダイバーシティー全国パートナーシップ制度共同調査によりますと、令和３年４月１日現在で、全国１０３自治体においてパートナーシップ制度を導入しているところでございます。また、ファミリーシップ制度につきましては、兵庫県明石市が初めて導入をし、徳島県徳島市、東京都足立区の３自治体が導入をしており、先日、福岡県古賀市が令和３年７月から導入すると発表があったところでございます。 続きまして、２点目、大阪府内市町村におけるパートナーシップ制度の導入状況でございますが、大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市、貝塚市の７市で導入をされている状況でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 大きな１点目の１点目の２つ目につきましては、泉大津市教育委員会主催と泉大津市人権教育研究協議会主催を合わせまして、毎年７回前後の人権研修を実施しております。昨年度は、うち１回が性的マイノリティーについての研修であり、就学前・小・中学校から２４名の先生方が参加しております。市内府立高校との連携研修につきましては、それぞれが実施している研修について相互に情報交換を行い、連携を図ってございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 大きな２点目について答弁いたします。 まず１点目、本市が把握している医療的ケア児の人数は４名でございます。 ２点目のうち、医療的ケア児に対するフォローといたしまして、本市におきましては、障害福祉サービス及び障害児通所支援等を導入し、対象児やその家族の暮らしをサポートしているほか、保健所を介して大阪府により小児慢性特定疾病医療費の助成が行われており、福祉及び医療の面において支援が実施されている現状でございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 続きまして、大きな２点目の２点目の２つ目になります医療的ケア児に対する本市の考え方につきましては、対象を児童・生徒並びに保護者の意向を伺いながら、合理的配慮の範疇において本市小・中学校で受け入れてまいりたいと考えております。 また、医療的ケアが必要な児童・生徒の義務教育における就学先につきましては、様々な選択肢があり、本市の小・中学校もその一つであると考えております。その就学先の決定に向けては、就学前相談等で保護者の希望を伺った上で、本市ででき得る範囲の医療的ケア内容を提示し、保護者との合意形成を図りながら慎重に進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。野田議員。
◆７番（野田悦子） ご答弁ありがとうございます。 これより一問一答でお聞きしてまいりますのでよろしくお願いいたします。 これまで、市民対象の講演会などは、性的マイノリティーの当事者の歌手の方による歌も含めたものや、夫夫の夫婦の弁護士として、多くのテレビ出演もされている南氏の映画と講演会など、市民の方にも理解を深める点で有意義なものを企画、実施いただいており、ありがたく思いながら参加させていただいております。 しかし、来られている方は、もともと意識の高い、これまでも市の取組に参加されている方が多かったように思います。一般の方に講演会等の存在自体が知られているのかが疑問です。どのような周知の方法を取られたのかお聞きいたします。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 周知の方法につきましては、広報紙、ホームページへの掲載のほか、講演会開催に向けたＰＲチラシを作成し、市内公共施設や小・中学校、就学前施設に配架し、一般の方々への周知に努めたところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） お示しのＰＲチラシも内容がよく分かり、興味を持ってもらいやすいデザインに仕上がっていたように記憶しております。 しかし、これまでどおりの周知の仕方では、これまでとおりの意識の高い方が中心になってしまうのは当然と言えるのではないでしょうか。これはどの発信にも言えることですが、ＬＩＮＥを含め、本市はＳＮＳも活用されておりますし、庁舎屋上には大型スクリーンが設置され、現在は緊急事態宣言中で、赤いバックに泣き顔のおづみんが電車からもよく見える位置にございます。また、駅にもモニターが設置されています。自治会の加入率が下がってはおりますが、回覧や町内掲示板をお願いするなど新しい方法を積極的に活用して、これまで参加されていない一般の方に参加していただき、意識の醸成を促してくださいますようお願いいたします。 次に、事業所人権協議会の研修への参加状況については、新入社員を対象とした人権研修であり、参加は、新入社員が少ない年は参加人数も少なくなるということから、今後もこの数字は大きく増えないと推察いたします。新入社員が偏見なく就業することで職場が変わることも望まれますが、問題は、事業所の経営者や上司の認識にアプローチできているかだと思います。ここに偏見があれば、人権問題を抱えている人には働きづらい、自身を抑え、隠して一日の大半の時間を過ごし続けることになります。 事業者の方への人権研修、とりわけ新たな人権問題の性的マイノリティーの方への認識と接し方、事業所内での不利益の回避に努めるべき点などは、既に十分伝えられていると考えてよろしいのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 事業所の方に向けた取組につきましては、例えば、泉大津公共職業安定所が主催をいたします企業トップクラス研修会におきまして、「ＬＧＢＴの就労支援について」と題した講演会が開催され、これに事業所人権協議会会員が参加したところでございます。 また、事業所人権協議会では、加入する事業所に対し、性的マイノリティーに関する内容を含む公正採用選考人権啓発推進員研修や、人権リーダー養成講座を案内するなど、各事業所における意識の醸成に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 事業所人権協議会の加入事業所に対し研修や養成講座の案内をされているとのご答弁ですが、そもそも市内事業者のどの程度が参加されているのか、市内事業所数と、事業所人権協議会への参加事業所数、これまでの研修と養成講座への参加状況をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 市内の事業所数につきましては、平成２８年度の経済センサスによりますと、総事業所数は3,５０２事業所、１０人以上の従業員の事業所数は７０２事業所でございます。また、事業所人権協議会の会員数は、令和３年４月現在で６９事業所でございます。 これまでの研修への事業所の参加状況でございますが、平成２９年度は３事業所、平成３０年度は６事業所、令和元年度につきましては１事業所の参加がございまして、令和２年度につきましては、コロナ禍の影響もありオンラインでの研修になりましたが、２事業所の参加があったところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 市内において、従事者が１人の事業所も含むのでしょうか。3,５０２事業所があり、１０人以上の従業員数の事業所は約５分の１の７０２事業所で、その約１割の６９事業所だけが事業所人権協議会に加入されている。さらにその中の１から６事業所が研修や養成講座に参加されている。あまりにも少なくないですか。企画や案内は事業所人権協議会の方々が中心かもしれませんが、ここにももっと多くの事業所に入っていただく、加入しないまでも研修には参加いただくことはできないのでしょうか。事業所人権協議会の方との検討課題としてくださることを要望いたします。 さきの職員の方への研修については、性的マイノリティーに特化した研修も取り入れてくださっているとのことで、今後もよりよい研修となるよう模索し続けてくださることをお願いいたしまして、次に、アライについての検討状況について再質問させていただきます。 前回の質問時に、取り組んでいただくようご検討をお願いしたのですが、ご答弁の内容では具体の取組とは言えないのではないでしょうか。今後の検討についてのお考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） アライ支援の取組の一つとして、性的マイノリティーの方々を理解、支援する意思を示す表示物を店舗等に設置する手法につきましては、本市としても十分に理解をしているところでございます。 しかしながら、野田議員の以前のご質問にもお示しがありましたとおり、アライへの取組を進めるに当たっては、その当事者ではない方々が研修や講演会等に参加をし、様々な知識を習得し、理解を深めていくことが必須であり、まずは、アライ支援に積極的に取り組んでいただける方々を増やしていくことが重要であると考えてございます。つきましては、先ほどの答弁にもありましたが、事業所人権協議会等を通じ、講演会や研修会への参加を促すなど、引き続き、性的マイノリティーの方々への理解の醸成に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） アライの取組、手法については十分認識をしている、研修等でアライに積極的に取り組んでくださる人を増やしていく、そのための方法は、これまでも行ってきた講演会や研修の参加の拡大、確かに性的マイノリティーの問題を認識し、自ら支援を表明する人が増えれば何よりなのですが、国会でも、様々なマイノリティー、少数派の人への認識と支援に対する機運の醸成が進めば、わざわざ声を上げなくても、誰でも自分らしく生きられるようになるという趣旨の発言がありました。それはいつになるのでしょうか。ホップ、ステップ、ジャンプと進むのを今の取組で待っていては、５年、１０年の歳月があっという間に過ぎていくのではないでしょうか。 前回の同様の質問が平成２８年、西暦で言いますと２０１６年の６月でした。あれから５年が過ぎました。当時は、前年の２０１５年に初のパートナーシップ認証を東京都渋谷区が導入し、それだけでマスメディアで大きく取上げられました。後に続いて取り組む自治体自体が少ないときでした。 本市において、職員並びに市民に対して性的マイノリティーの方々への理解の醸成に努めることは当然必要なのですが、自然と受け入れる人が増えるのを待っていては、人々の意識の変化が遅々として進まないのが現状ではないでしょうか。例えばハラスメントを思い出してください。現在は、様々なハラスメントが声高に叫ばれていますが、セクシュアルハラスメントについて取組が始まった当初、声を上げることすら難しい中で、法制度が整って一気に社会の意識が変わったのではないでしょうか。まず取り組む、その上で人々の意識の変化を促す、その一助となる取組が、自治体や事業所でアライの考え方を取り入れる、そのことだと思います。 今や多くの企業や自治体でかわいいステッカー、缶バッジ、キーホルダーに、パソコンやデスクにつけることができるクリップ、吸盤式のゆらゆら動くものなどが作成されて、提示や配布がされています。市役所の案内受付やカウンター、市内店舗の入り口やレジ前で見かけると、思わず、これは何と聞きたくなる。一回の研修会や講習会より認知度が一気に上がると考えます。また、アライを意識表示してくださる店舗、事業所においては、チラシを貼っていただけることも可能だと考えます。 そこで、再度お聞きします。本市においてアライへの取組は前向きに検討を考えていただけるのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 議員お示しのとおり、自治体や事業所におきましてアライの考え方を取り入れ、支援の気持ちを示すことは、市民の理解増進につながる手法の一つであると考えてございます。つきましては、国・府、近隣自治体の取組状況について調査研究を進めるとともに、泉大津市が一事業所として取り組む支援の方法について検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 前回よりもずっと前向きなお答えをいただいたということでしょう。本市が一事業所としての考えの下、前向きに取り組む、検討してくださるとして、このアライの取組は、事業所が始めたからといって、そこで働く人、訪れる人に強要するものではありません。あくまで理解し、支援したいという個々の意思の表現グッズです。市の職員として意思表示しなければ、つけていなければいけないのではないかなどということのないよう、進め方もどうぞご検討くださいますようよろしくお願いいたします。 以前の質問の確認として、市または関連団体における書類の見直しと変更についてお聞きしました。質問以降、既に変更できているところは変更し、本年５月にも再度調査に加え、変更されていない書類についてはヒアリングも行っているというお答えです。さらに進むとの理解をし、再質問はございませんが、後で、書類に記載を求められる既婚、未婚については少し触れさせていただくことにし、教育の場での取組について再質問させていただきます。 教育の場での取組では、前回は、お聞きしましたときも随分積極的に児童・生徒に向き合ってくださっていると理解しました。ただ、その意識、認識がそこでストップしてはいけない。より複雑になる子供たちの心と体にどう寄り添えばよいのか、どのような声かけとタイミングがよいのかを、継続的、積極的に続けていただけているのか確認の意味で、その後について質問いたしました。 性的マイノリティーについての研修も実施され、就学前から小・中学校の先生が２４名参加されたとのご答弁をいただきました。性自認においては、幼少期から違和感を覚えることがあり、高齢になるまでそれを自身で認めることをためらう方がいる。できるだけ早く、あなたはあなたでいいんだよと共感できる人との出会いがあることが大事だと分かってきています。性的指向においても同様で、自分を抑え、人と違うことに悩み苦しみ思春期を迎える児童・生徒が多い中で、信頼できる大人の教師、養護教諭やスクールソーシャルワーカーが一人でも多く寄り添ってくれたら、自己肯定感を持てない児童・生徒も減ると考えます。今後とも、柔軟な頭と心で取り組んでいってくださることをどうぞお願いいたします。 ご答弁のもう一つの市内府立高校との連携について、相互に情報交換、連携を行っているという内容について、もう少し詳しく教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 市内の府立学校との連携につきましては、市内だけではなく、隣接する府立高校も含めた隣接中高連携推進協議会として、府立学校７校と市内３中学校、教育委員会事務局が参加して、連携内容について定期的に会議を行っております。 連携の内容としましては、研修についての情報交換のほか、府立高校による中学校への出前授業、卒業生による出前講演会、教職員による授業の相互参観等があります。なお、研修につきましては、性的マイノリティーに関する研修だけではなく、様々な研修の情報交換を行っており、異校種間で連携することで研修内容の幅が広がり、教職員のスキルアップにつながっているものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 近隣市の府立高校とも、異校種間連携を図り、教職員のスキルアップにつなげておられるとのご答弁でした。 数年後の児童・生徒は自身の性の在り方を自然に受け入れて育てたとしても、将来が、信頼を寄せ自身のパートナーと思える人との出会いがあっても、周りから認められない、希望の持てない社会があれば、それは個々が自分らしく生きられないのではないかということではないでしょうか。パートナーシップ、ファミリーシップ認証制度導入に至った自治体の数をご紹介いただきました。 前回の質問時には、本市でもすぐに導入をと言える状況にはないと感じましたが、府下でも導入が進みました。大阪府も昨年１月２２日に導入されました。府でパートナーシップ宣誓書を受領されると、免許証サイズのカードが交付されるようです。このことにより、府営住宅の入居が可能になりました。本市市営住宅の入居はできるようになるのでしょうか。お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 本市市営住宅における入居の要件につきましては、大阪府発行のパートナーシップ宣誓書受領証の提示により、令和２年の４月から市営住宅の入居要件として認めていることになっております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。既に変更がされているということに感謝を申し上げます。 しかし、この変更、ホームページ上を探しても変更されたことが分かりません。このような変更があれば、広報、ホームページで市民に広く周知くださることをお願いいたします。 さて、市営住宅の入居条件は、規則に縛られ、融通の範囲ではどうにもできないと感じておりました。そこが変更されたということは、前回の質問時に、意識のある患者さんが望めばパートナーが家族同様の扱いをしてもらえるとのご答弁をいただいた市立病院では、当然、意識がなくとも家族として配慮していただいていると、していただいているはずと考え、今回、質問にはしておりません。この
新型コロナウイルスの感染時には急激に悪化し、意識を失ってしまう症例も報告されています。もしまだならば、ぜひ病院内の全ての科で認識の共有をお願いいたします。 このように、パートナーシップ証明制度については、２０１５年に２自治体、２０１６年に３自治体、２０１７年１自治体、２０１８年に３自治体、その後、２０１９年からは一挙に進み、本年は、まだ半年ですが昨年に迫る勢いで進んでいます。導入自治体が、パートナーシップ制度がより進化したファミリーシップ制度を導入する自治体も現れました。２０２１年１月には兵庫県明石市で、次いで、徳島県徳島市がパートナーシップに追加する形でファミリーシップも導入、次いで、東京都足立区と福島県古賀市がファミリーシップ制度の導入を果たしました。 パートナーシップ制度は聞いたことがあるがファミリーシップ制度とはどういうものかと思われる方もおいでかと思いますので、少し説明をいたしますと、パートナーシップ制度は、同性の２人が、同性婚が認められていない現在において、その不利益を地方自治体の条項、要綱の変更によって補完するものでございます。ファミリーシップ制度とはどう違うのか。事実婚やパートナーで既に子供がいる場合、再婚のときと同様に保護者として保育等に携われる、また、パートナーの親の介護などについても同様に関われるようにするものであり、もう一歩進んでいる自治体では、事実婚や夫婦別姓を選択した夫婦にも適用しているところもあります。 書類に記載が求められる既婚、未婚については、法律上の婚姻を指し、多様性が広がりつつある婚姻制度においては、答えに詰まる項目でもあります。現在行われている提出書類の見直しが必要かどうかも併せてお願いいたします。 パートナーシップ、ファミリーシップ制度の条例での導入については、議会の承認が必要で、まだ導入のハードルが高い自治体もございます。画期的だと思ったのは、議会の意識醸成が整っていなくても、自治体の首長さんが要綱変更で導入に踏み切った自治体が出てきたと耳にしたことです。大阪府がパートナーシップ制度の導入を果たした今、府下の自治体では、それを受け入れるだけで運用ができることが、本市の条件変更でも分かりました。 市長、以上を踏まえ、本市において、大阪府のパートナーシップ制度の上にもう一歩進んだファミリーシップ制度にシフトするお考えはございませんでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 市長へのご質問ということでございましたが、同制度の導入に関する考え方につきまして、私のほうからご答弁を申し上げます。 ファミリーシップ制度につきましては、ただいま議員のほうからもご紹介のありましたように、まず、パートナーシップ制度において、パートナーとして届ける２者のほかに生計を同一とする未成年の子供がおり、かつその子供含む家族の関係等を届け出た場合に、パートナーシップと併せて証明をする制度であることから、パートナーシップ制度の一部として制度設計することが望ましいと考えてございます。つきましては、大阪府におけます同制度の導入の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） そうですね、中山市長公室長のほうで、自分の意思で、じゃ、要綱変更でやろうという決断ができるのであれば、お答えで結構です。これができるのは、私たちでもなく、理事者でもなく、市長ならできるというふうにお聞きをしたので、市長にお聞きをしております。再度お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 今、市長公室長からお話があった考え方と同様でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） というお答えだそうです。少しがっかりです。 国の法整備がなされない限り、地方自治体で補完できる範囲は限られています。しかし、それまでであってもファミリーシップ制度の広い意味での活用がされた場合、同性婚の２人が養子を迎えることもできる可能性が出てくる。施設から出て、家族の中で育つことができる子供が増えるかもしれない。大好きな人と大好きな子供を育てる、そんな家庭を築くことができる。普通に望めば当たり前の未来を、これから思春期を迎える人、今から新しい自分らしい生き方を選択する人たち、今まさに待ち望んでいる人たちに届けられる社会であればと願って、大きな１問目を終結いたします。 大きな２点目としまして、医療的ケア児について質問してまいります。 現在、本市の把握している医療的ケア児の人数を４名とお聞きいたしました。それは就学年齢の児童・生徒ということでしょうか。お答えいただける範囲でもう少し詳しくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 本市で把握している４名についてですが、これは、障害児通所支援や日常生活用具給付事業の申請、それに保健所等との連携において把握している４名でございまして、その内訳は、３名が就学前、１名が就学年齢となってございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ここに、大阪府が昨年１２月に行った７月現在の医療的ケア児実態調査表の抜粋がございます。これは、医療機関への診療報酬内在宅加算算定時数ですので、数値が少し先ほどご紹介の数値と違っているかもしれませんが、今後、何らかの支援が必要になってくる医療的ケア児の数とも言えるのではないでしょうか。 本市の対応として上げられた障害福祉サービス、障害児通所支援等について、具体の内容についてご紹介ください。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 本市の対応といたしましては、個々の状況にもよりますが、障害福祉サービスとしては、短期入所及び居宅介護のうち身体介護や通院時に支援を行う目的で通院等介助の支給、障害児通所支援では、児童発達支援、放課後等デイサービスの提供及び呼吸器に関する日常生活用具給付事業等を行ってございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 障害の程度に応じた支援と同様に、個々の特性によって必要な支援をということだと理解をいたしました。 昨年からのコロナ禍で、通院以外では外に出ていない現状もあると聞く医療的ケア児と、自身が
新型コロナウイルスに罹患すれば子供の命に関わる、子供にうつさないまでも子供を見ることができなくなると恐怖を抱えている家庭に対しての特別な支援はなされているのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 本市といたしまして特別な支援ということではないかもしれませんが、障害者総合支援法、児童福祉法に基づく各サービスにより、対象児やその家族の暮らしを継続的にサポートしています。加えて、新型コロナ感染症によって生活が脅かされていることを踏まえ、保健所やサービスの提供事業所等と情報連携をより密に行ってございます。 特別な支援といたしまして、昨年の衛生用品の供給が不安定であった時期におきましては、大阪府による手指消毒液、これはエタノールジェルになりますが、これの直接配布や、国の直接実施によるアルコール綿・精製水の配布事業が医療ケア児のいる家庭へ直接行われており、国全体としても支援の必要性は認識しているものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 国でも府でも支援の必要性を認識していることは、それぞれが支援をしていること、また、法律が成立したこと、大阪府の新たな取組などからも理解しております。ただ、本市独自の支援も考える必要があると考えます。次のパンデミックに備えること、どうぞ考えてください。 昨年、令和２年５月から試験運用、７月から本格運用された厚労省のＭＥＩＳ、医療的ケア児等医療情報共有システムを自治体のホームページで紹介している自治体が増えております。本市での取組、今後の考え方をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 医療情報共有システム、いわゆるＭＥＩＳについてでございますが、本市は、当然、大阪府等を通じて情報のほうは得ております。ただ、このシステムに関しましては医療機関や救急で活用するシステムでございまして、我々福祉部局として利用できるものとはなってございません。 ただ、このたび医療的ケア児支援法が可決、成立したことも踏まえまして、大阪府をはじめ関係機関との連携、情報共有の上、本市ホームページ、当然、窓口においても周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。早速動きそうなお答えをいただきました。 今後、様々な支援が進むと考えられるわけですが、現在の教育の場での取組について再質問させていただきます。 現在も、配慮の必要な児童・生徒の受入れには、対象児童・生徒並びに保護者の意向に寄り添ってくださっていると承知しております。医療的ケア児において、合理的配慮の範疇においてではありますが、受け入れたいとのご答弁は心強いのですが、その合理的配慮の範疇とはどのような配慮なのか伺います。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 合理的配慮につきましては、医療的ケア児に限らず、障害のある子供が他の子供と平等に教育を受ける権利を享有、行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更、調整を行うことであり、学校の設置者及び学校に対して体制面、財政面において、均衡を失した、または過度の負担を課さないものという定義を基に、保護者との合意形成を図りながら、個々の障害の状況に応じた教育的にでき得る配慮内容を決定していくものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） でき得る限りの配慮をこれまでしつつ受け入れた医療的ケア児の事例などがあれば、個人が特定されない範囲でご紹介ください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 医療的ケア児の市立小・中学校への受入れ事例でございますが、その性質上、内容も限定的であり、本市では事例が少なく、個人が特定されるおそれがあることから、個人情報保護の観点から答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 承知いたしました。 ただ、本市では事例が少なくとのご答弁から、これまでに経験がないわけではないというふうに推察をいたします。障がい福祉課のお答えでも、大阪府の昨年の調査でも、今後、就学年齢を迎える児童数は増加の傾向にあります。これまでの医療的ケア児の対応には市立病院の存在が大きかったのではないでしょうか。この調査結果の未就学医療的ケア児が小学校入学時には、市立病院の在り方が変わっていると思いますが、少なくとも現在まで行われた、行えるであろうとする配慮よりも、受けられるケアの質が落ちることはないと言えるのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 医療的ケアが必要な児童・生徒の対応でございますが、市立病院の在り方にかかわらず、小・中学校への医療的ケア児の受入れについては、保護者と合意形成を図りながら行うものであるとの認識に変わりはなく、医療的ケアが必要な児童・生徒の受入れに係る合理的配慮の考え方や対応が変わるものではございません。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 本市の対応について、これまで以上に求められていく中、本市の医療体制がどのように変わろうとも一人一人の児童・生徒とその家族に寄り添ってくださるということをお願いいたします。 本市の対応についてお聞きしてまいりました。府下で、ほかにどの程度の市区町村で受入れが行われているのか把握されているでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 医療的ケア児を受け入れている市区町村の現状把握につきましては、令和３年３月現在で、医療的ケアが必要な子供たちの学校生活を支えるために、大阪府の公立小・中学校で１５０人を超える学校看護師が働いていることは把握してございます。 また、大阪府より取組事例や方法等の情報提供は行っていただいておりますが、受入れ児童・生徒の詳細につきましては、個人情報のため、市町村名も含めて把握はしておりません。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今回、一般質問を提出後、１１日に国会で医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決されたことはさきに述べました。その法律の中に、学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても、適切な医療的ケア、その他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置、その他の必要な措置を講ずるものとするとあります。大阪府でも取組が始まっています。 本市の対応としては今後の課題であると認識しておりますが、今後の対応の考え方をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 適切な医療的ケア、その他の支援を受けられるようにするための看護師等の配置につきましては、議員お示しの法案が国会で正式に可決後、国・府の動向に注意しながら本市の対応を講じなければならないと考えますが、看護師等の学校配置について、人材確保や施設整備等の課題があると考えております。 また、今後、医療的ケア児を持つ保護者が市内小・中学校への就学を希望された場合につきましては、本法案に基づく看護師配置も含めて、本市でできる合理的配慮を提示した上で、受け入れるための体制づくりを検討していく必要があると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） もう一点、これは、以前の避難についての質問時にお聞きした介助の必要な児童・生徒と同じになるのかと思いますが、本市で医療的ケア児を本格的に受け入れる場合の考え方として、その中には避難時の対応、例えば児童の移動、学校内での長時間避難時の物品の準備等も含まれているとの理解でよろしいでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 医療的ケアの必要な児童・生徒を本市の小・中学校に受け入れる場合でございますが、非常・変災時における当該児童・生徒の避難方法や準備につきましても、保護者と合意形成を図りながら行うべきものであると認識しております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 質問は以上です。 医療の進歩によって年々多くなっている医療的ケア児は、２０１９年に２万人を超したそうです。現状を受け入れて成立した法律の内容は大きな枠組みであり、市区町村への具体の方向性や財政支援の範囲も示されておりませんので、秋に施行されたとしても、本市のように、単独で学校設備の改修、看護師等の配置やコーディネーター養成のための人員の確保などに困難が生じる自治体の対応には、すぐには進まないでしょう。国・府からの要請に対応できる方策について検討を進める必要があるとだけ申し上げておきます。 全てはこれからの事柄です。しかし、今回のこの問題にフォーカスしたときに、府下の他の自治体ではどうなんだろうと聞いてみました。整備したけれども、現在常時入学児童がおらず、常に活用するには至っていないという自治体もありましたが、豊中市に確認しましたら、既に取組は、たしか２０年くらい前からだったと思う、取り組んでいるよというふうなお答えでした。いつだったか分からないぐらいずっと以前から積極的に受け入れている自治体もあります。コロナ禍で、昨年からお願いしていた視察には行けておりませんが、私自身も、どのようなところから取り組むことが本市に合っているのかを今後勉強していきたいと思っております。 お隣の和泉市では、６月６日の市長選の公約で、令和５年に医療的ケア機能を備えた民間保育園の設置を上げておられます。本市では、条東幼稚園・保育所の民間こども園化の計画もあります。もしまだ間に合うなら、検討課題とすることはできないでしょうか。可能性を模索していただけることをお願いいたしまして、終わります。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、７番野田悦子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１１番林哲二議員、どうぞ。 （１１番林哲二議員 登壇）
◆１１番（林哲二） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより、食品ロスについて、コロナ禍の学校対応についての２点につきまして一般質問をさせていただきます。 緊急事態宣言が延長、再延長と続き、コロナの経済への影響も大変な事態となっておりますが、人々への精神的な影響、さらには食品ロスにも影響が出ている現状です。私は、食品ロスについては、学校給食の食べ残しを含め、これまで何度も一般質問に取り上げてきました。この１年半のコロナの影響で外食産業は大打撃を受け、店舗閉鎖や休業を余儀なくされてしまったことが大きな要因と思われますが、食品ロス自体は６５％ほど減少しているということが、農林水産省の資料により確認できました。 しかしながら、まだまだこの食品ロスの問題は深刻です。私は、令和元年６月定例会の一般質問で、食品ロスの削減の推進に関する法律が令和元年５月３１日に公布され、その１３条によりますと、市町村は基本方針を踏まえて当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないとしておりますので、泉大津市としてはどのような計画を策定予定でしょうかということをお尋ねしました。 そして、そのときにいただきました答弁は、本市におきましてはこれまでにも食品ロス削減に向けての様々な取組を行っておりまして、例えばエコクッキングの開催や、大規模小売店舗との食品ロスに係ります生き活き食糧支援、泉大津市版フードバンクの協定などがございます。本市といたしましても、こうした取組を生かしながら推進計画の策定を検討すべきところではございますが、現時点では、国の基本方針が示されていないこともあり、まずは、令和元年７月に予定されております大阪府主催の食品ロス削減に関する説明会に出席するなど、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますという内容でした。 それに対しまして、私は、７月に予定されている大阪府の説明会に出席されるということですが、その後、速やかに泉大津市の食品ロス削減推進計画を策定していただきますようお願いします。そして、できましたら報告よろしくお願いしますと申し上げましたが、その後、何の連絡もございませんが、この計画は一体どうなっているのでしょうか。まず、これが１点目の質問です。 次に、２点目、令和元年１２月の定例会で、中学校給食の食べ残しについて質問しまして、１人当たりの食べ残し量が小学生に比べて相当多いのにびっくりしましたが、その後の推移はどのようになっているでしょうか。そして、総合的に見てコロナ禍における小・中学校生活はどうでしょうか。現状についてお示しください。例えばマスク着用についてなどということで、まずは、以上２点についての答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） １点目、食品ロスについてご答弁させていただきます。 まず、令和元年７月に開催されました大阪府の食品ロス削減に関する市町村説明会では、食品ロスの削減の推進に関する法律の概要、大阪府が令和２年度末に計画を策定するとの予定であることや、大阪府や府内市町村の食品ロス削減の取組について情報提供がございました。また、令和３年３月には、大阪府では大阪府食品ロス削減推進計画のほうが作成されている状況にあります。 このような状況の中、本市の食品ロス削減推進計画については、令和２年度に改定作業を進めてまいりました第５次一般廃棄物処理基本計画の中で、食品ロス削減に関する基本的な取組を位置づけさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） ２点目のコロナ禍での学校の対応について、中学校給食での食べ残しの推移を残渣率の３中学校の平均でお示ししますと、令和元年度は学校の休校があり、給食開始の９月から２月までの期間で残渣率は１3.７％、令和２年度も、同じく６月から３月までの期間で残渣率は１7.０％となっております。 次に、コロナ禍における小・中学校の生活につきましては、日常における手指の消毒や換気の徹底をはじめ、授業においても感染拡大防止に向けた取組を継続しております。緊急事態宣言の発出と延長により、授業参観や校外学習の中止や延期、部活動の停止など様々な教育活動を制限する中で、心理的な負担によって配慮が必要な児童・生徒も増加しているとの認識の下、児童・生徒や保護者の相談に対応できるよう学校としても心がけております。 また、マスク着用につきましては、感染拡大防止の観点だけではなく、夏場は熱中症防止の観点を併せて考える必要があることから、マスクの脱着は校内の活動をはじめ、校外における登下校中などにおいても、状況や体調に応じて自身で判断するように発達段階に応じて丁寧に指導するとともに、体育の授業や休み時間を含む運動場などの屋外活動は、状況に応じてマスクを外すよう教師から指示をしております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。林議員。
◆１１番（林哲二） それでは、これより再質問を始めたいと思います。 まず、第１点目の食品ロス削減推進計画についての質問についてですけれども、令和２年度に改定作業を進めていた第５次一般廃棄物処理計画の中で、食品ロス削減に関する基本的な取組を位置づけたところですとの答弁がございましたが、この一般廃棄物処理計画、これは一般廃棄物の処理計画であって、確かに食品ロスの削減ということにつながるということもあるんですけれども、食品ロス削減というのがメインの計画ではありませんので、これはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども。 大阪府の食品ロス削減推進計画は、しっかりと現状から将来の目標あるいは基本的な施策、取組、計画というふうに、１７ページにわたって進められております。今回のおっしゃった第５次一般廃棄物処理計画というのは、食品ロスの削減推進のための具体的な計画にはなっていないと思います。改めて考えをお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 本市のほうでは、環境部門、教育部門及び保健福祉部門などと連携しながら、情報共有を図りながら、エコクッキングとかフードドライブ、日用品ドライブの実施など、出前講座とかスポＧＯＭＩ大会において、野菜等の傷みを抑えていくぬか配合のポリ袋の配布とか、あと、地域・高校への出前講座など、食品ロス削減に向けて積極的に取り組ませていただいておるところでございます。 また、今年度につきましては、新たに楽しく遊びながら食べ残しに対する意識を醸成することを目的としたカードゲームを活用して、食品ロスを学ぶ取組を開始するということも始めようとしております。１０月の食品ロス月間のときには、食品ロス展などの実施も予定させていただいております。 今回の廃棄物処理基本計画の中で、食品ロス削減につきましては、廃棄物との整合の観点から重要な課題の一つであるという認識の下、位置づけをさせていただいたものでございます。議員のご指摘のとおり、具体的な目標等についてはございませんが、今後、本市の特性を検討するとともに、大阪府が策定しました食品ロス削減推進計画の目標や基本施策を踏まえながら、本市の食品ロス削減の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 今後、本市の食品ロス削減の取組を進めてまいりますという答弁をいただきましたんですけれども、既に泉大津市でも、エコクッキングですとかフードドライブ、あるいは出前講座やスポＧＯＭＩ大会など、いろいろ取り組んでもらっているんですよね。これらの取組というのは、ただ思いつきで急にやったわけではないと思いますので、しっかりとこれらのことを含めて、具体的に現状分析から将来に向けどうするか、どうするべきかという目標を掲げて、それに対する基本施策、取組内容などの計画をまとめていただきたいと思います。 それと、今の答弁の中で、１点、詳細をお伺いしたいんですけれども、高校への出前講座等々おっしゃっておったんですけれども、これについて、ちょっと内容をもう一度具体的にご説明願えますか。お願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 高校への出前講座の内容でございますが、昨年１０月に泉大津高校２年生の探究授業の中で、プラスチックごみと食品ロスをテーマに実施させていただきました。約６０名の生徒の方に参加いただいております。それで、食品ロスの話につきましては、日本の現状、日常生活における食品ロスの事例や、買物や調理における具体的な取組、食べきり運動、３０１０運動ですね、それから、本市の取組についてお話をさせていただきました。 また、先ほどの米ぬか袋とか、７日でチャレンジできる食品ロスダイアリー、冷蔵庫のチェックチラシなどの資料を配布して、家庭でも取り組んでいただけるよう働きかけのほうをさせていただいております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） ありがとうございます。 地元の高校での食品ロスをテーマにした出前授業というのについて、今、答弁いただいたんですけれども、これは、まさに小さなことから地道に積み上げていくとても意味のある大切なことだと思っておりますので、引き続きまたよろしくお願いしたいなと思います。 ところで、話はちょっと変わるんですけれども、ＮＨＫの番組で、今年の１月かな、２月やったかな、と思いますけれども、危機を乗り越える道筋を探るシリーズ２０３０というスペシャルで、その第２回目「飽食の悪夢～水・食料クライシス～」という番組がありました。ご覧になった方もいると思うんですけれども、ちょっとその内容に触れてみたいと思います。 ２０５０年には人口１００億人の世界になると言われていますが、２０３０年までに持続可能なシステムに転換させなければ手後れになると、食料システム専門家が指摘、食料資源の偏りが紛争の連鎖を生む、また、国連世界食糧計画事務局長は、今改革に着手しなければ、飢餓の拡大が社会の不安定を招き、大量の難民が発生しますと述べておりました。世界各国に広がる
新型コロナウイルスの脅威、その陰で、今、地球規模で食糧難に陥る人々が急増しており、国連が、まさに飢餓のパンデミックと警鐘を鳴らしております。ＳＤＧｓの取組で２０３０年までに飢餓ゼロが上げられているのですが、現在、世界で８億もの人が飢餓状態にあると見られています。 一方、そんな中で、私たち日本人は世界一とも言われる飽食を謳歌しております。別においしいものを食べることは悪いことでも何でもなく、むしろ人とのコミュニケーションをスムーズにし、楽しいひとときを過ごすということではとてもよいことだと思っております。しかし、現実問題として、日本ではまだ食べられるにもかかわらず捨てられている食品が年間６２１万トン、日本人一人一人が毎日お茶わん１杯分のご飯を捨てているのに等しい膨大な量の食品を捨てているというのが、これが最大の問題だと思います。しかも、食料自給率が３８％、食の大半を外国から輸入に頼っているにもかかわらずです。 このことは、何年も前から私も訴えてきました。しかし、豊かな人々の危機への無関心が破滅へと向かうのでしょうか。そんな食糧危機、フードショックなんか豊かな日本で起こるはずがないと思われる方も多いと思いますが、冷静に考えてみてください。去年からのコロナ禍で、早朝からドラッグストアに多くの人がマスクを求めて並んだり、トイレットペーパーが一瞬でなくなったり、消毒液がなくなったり、あんな状況を誰が想像していたでしょうか。それに、かつて大震災に見舞われた神戸や東北でも、スーパー、コンビニからはあっという間に食料品がなくなりました。やはり食料あってこそ生きられるのが人間ですから、もし世界的な食糧危機となればと考えると、危機意識がいやが応でも高まります。 このようなことを十分に頭に入れながら、何度もしつこいようですが、一人一人への啓発と本市の食品ロス削減の取組を着実に前へ進めていただきますように強く要望させていただきまして、この食品ロスについての質問は終わります。 次に、コロナ禍における学校対応についての再質問に入っていきたいと思います。 まず、令和元年度９月から２月残渣率１3.７％で、令和２年度６月から３月残渣率１７％ということで、さらに増えているのには驚きました。給食はなぜ必要なのか、何のための給食か、あるいは誰のための給食なのかという原点に戻って考えてみていただいて、中学生に理解を得ることが大事ではないでしょうかと、令和元年１２月の一般質問でも申し上げました。 さらに、食育の授業を行ってもらい、食の大切さを教えてもらう必要があると考えます。食育授業は、ある意味、道徳の授業の一環としてでもよいのではと以前にもお伝えしました。あれから１年半、すぐに結果が出るのは難しいにしても、さらに食べ残しが増えている現状をどうお考えですか。さらに、今後どのような対応をお考えですか。よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） ただいま質問の現状につきましては、コロナ禍での給食時間について、一定の制限、例えば前を向いたままでの喫食で、楽しく喫食できる状況ではない給食となったなどの特殊な要因や、児童数の減少に伴い、専門的な知識を持った栄養教諭の配置定数が減少していることなども要因として考えられますが、さらなる残渣率の低下は必須であると考えております。 主な対策の一つとして、食育の充実による児童・生徒の意識の向上を考えてございます。食育は、給食の時間や家庭科の授業の中に限られたものではなく、教育活動の様々な場面で教科横断的に関連させ、展開させることが必要であることから、令和２年度２月に栄養教諭や食育担当者及び管理職を対象にした研修を実施し、各校の食育推進計画の見直しが必要である旨を周知いたしました。今年度は、それを基に各校の課題点を多角的に考察した上で、子供たちの食を大切にする気持ちを醸成させるための具体的な取組を進めてまいります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 分かりました。 この１年半、コロナの問題でいろいろあったとは思いますけれども、今年度は、各校の課題点を多角的に考察した上で、子供たちの食を大切にする気持ちを醸成させるための具体的な取組を進めるということですので、その点、大いに期待したいと思います。また、ぜひともその成果をお知らせしていただくのを楽しみにしております。 そして、今回、学校でのマスク着用についての状況も質問させてもらいましたが、先ほど答弁いただきましたけれども、ご存じのとおり、高槻市で今年２月に起こっていた事件なんですけれども、小学校５年生の児童が体育の授業中に倒れて病院に運ばれたけれども、間もなく亡くなったという大変胸の痛む出来事がありました。心よりお悔やみ申し上げたいと思います。走る前はマスクをつけていたんですけれども、先生が駆けつけた際はマスクは顎にかかっていたということらしいんですけれども、高槻市の教育委員会のガイドラインでは、体育の授業ではマスクの着用を義務づけていないが、児童・生徒が希望する場合は着用するのを認めているということです。 泉大津市の小・中学校では、体育の授業や休み時間を含む運動場での屋外活動などでは、状況に応じてマスクを外すよう教師から指示をしておりますと、先ほど答弁いただきましたけれども、夏場は、熱中症防止の観点を併せて考える必要があることから、マスクの脱着は校内の活動をはじめ、校外における登下校中などについても、状況や体調に応じて自身で判断するよう発達段階に応じて丁寧に指導するということをおっしゃっていただきましたけれども、これからますます暑さが厳しくなる中、体育の授業はもちろんのことですけれども、登下校中のマスクも、状況や体調に応じて自身で判断するよう発達段階に応じて丁寧に指導すると言っていただきましたけれども、子供たちの中には、特に小学校１年生とか２年生になってきますと、まだまだ自身での判断というのがうまくできないというようなこともありまして、判断自体を子供に任せるんではなくて、登下校時はマスクを外していいよ、初めから指導をしていただくことはできませんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 議員お示しの学校でのマスクの着用につきましては、繰り返しになりますが、気温の上がる夏場は感染防止と熱中症防止の観点を併せて考える必要があることから、状況や体調に応じて自身で判断するように、児童の発達段階を踏まえ丁寧に指導するよう心がけております。 しかしながら、議員ご指摘のように、小学校低学年の児童においては自身の判断が難しい場面もあるかと存じますが、マスクの着用については、感染防止の対策として、児童本人、その保護者の意向もございますことから、一律にマスクを外すことを強制することは難しいと考えます。したがって、登下校中におけるマスクの脱着につきましては、熱中症の危険となる具体的な場面等を発達段階に応じて積極的に指導してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 熱中症の危険となる具体的な場面を、発達段階に応じて積極的に指導してまいりたいという答弁いただきましたんですけれども、何もかんかん照りの日だけが、暑い日だけがではなくて、曇りや雨の日なんかでも気温とか湿度が高いときは、体内の熱が外に逃げにくいため熱中症が発生しやすくなるんですよね。ですので、その辺も含めましてきめ細やかな指導をよろしくお願いしたいと思います。 ちなみに、昨日、私いつも学校前にいるんですけれども、すごい元気なさそうに朝から登校してくる子供がいたんですね。しんどいんかと聞いたら、やる気あるんかという感じで聞いたんですけれども、マスクしているからしんどいんやと言われたんですよ。そんな子もいます。ですので、臨機応変にいろいろ見ながら考えて、丁寧な指導というのをぜひともお願いしたいと思います。 ということで、最後にもう一点、コロナ禍における学校対応で、その中で物すごく大事なことが今話題になっておりますので、質問したいと思います。 ファイザー社が、コロナワクチンの接種を１６歳以上から１２歳以上までということで拡大しましたね。それについて、６月６日、京都府の伊根町ですか、先行接種したところにすごい苦情の嵐ということで、中には、人殺しの手伝いをしている、殺すぞみたいな脅迫電話が入ったりとかというのが話題になりましたけれども、その後も、中・高生に接種方針を打ち出した愛知県の小牧市あるいは東郷町、北海道の奥尻町などにも抗議のメールや電話が相次いでいるということを聞いております。ご存じかと思いますけれども。もちろん、殺すぞなどというような脅すというようなことは言語道断であり、私は、このような脅迫まがいの行為については、もちろん否定します。 ただ、私はこの１２歳以上の接種についてはいかがなものかという考えです。前回、３月議会のときに、私は、コロナワクチン、いわゆる人類に初めて投与されるメッセンジャーＲＮＡワクチン、すなわち遺伝子ワクチンですね、これについて、厚生労働省のＱ＆Ａを紹介しながら、これについて市の考えを求めました。その後、いろいろと調べれば調べるほど疑問点が多々出てきました。 そもそもワクチン開発というのは、５年、１０年、あるいは数十年、それぐらいに年月がかかる。それぐらい安全基準が厳しいものであるということなんですけれども、実は、２５年にわたってようやく開発された、皆さんご存じだと思いますけれども、子宮頸がんワクチン－－ここに厚生労働省のチラシがあります。これ、平成２５年のものですけれども－－子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆様へということで、子宮頸がんワクチンの接種を積極的にはお勧めしておりません。接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてください。厚生労働省は今も推奨していないです、積極的には。ただ、この一番下のところには、ＷＨＯ、世界保健機関が接種を推奨し、多くの先進国では公的接種をされていますというふうに書かれているんですけれども、一番下のところには、小さい字で、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていませんと小さく書いてます。 さらに、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン、これ平成２３年３月、出てから４名の方が亡くなって、さらに３名、合計７名亡くなった時点で、ちゃんとした因果関係を専門家に、これ確認してもらわないとということで一旦中断しています、接種を。３月いっぱい中断して、平成２３年４月から復活はしましたけれども、そういうようなこともあるんですけれども、それは事実です。 しかしながら、ならば、今、国内で２月１７日から６月４日まで新型コロナワクチンを接種後の死亡者１９６名、これは厚生労働省のホームページで発表されていますね。しかし、因果関係がほとんど評価できないということになっているんですけれども、まだ評価中という方もいらっしゃいます。でも、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンでは因果関係を確認するまで停止したにもかかわらず、コロナワクチン、そのままどんどん一人でも多くに早く打てというふうな流れになっています。この現実に、私は疑問を感じざるを得ません。 しかも、通常であれば、治験は、先ほど言ったように１０年ぐらいのスパンで安全性をしっかりと確認した上で、通常、ワクチンは使用となるんですけれども、僅か１年足らずで驚異のスピードで完成させて、さらには、この先まだまだ人生７０年も８０年もあろうかという１２歳の小学生に、いかなる治験でこれが安全性が確認されたから打つんだというのが、私はちょっと理解できないです。しかも、１年足らずの開発で、５年後、１０年後、これは確実に安全ですと言えるんでしょうか。 さらに、今回の
新型コロナウイルスの騒ぎで、日本国内において、二十歳以下では一人も死んでいません。なぜ子供にワクチン接種をとなるのか、本当に疑問を感じております。 以上のようなことから、泉大津市でのどのような対応を考えているのか、市長、見解をお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。南出市長。
◎市長（南出賢一） 林議員から、今、るるいろいろご紹介ありましたけれども、私も同じ認識であります。 まず、中長期の安全性については、人類誰も分からないということが正しい答えだと思います。ファイザー社、２０２３年５月２日までが研究完了日となっております。ここまでにある程度中期的な安全性を確立していくんだろうということであります。要するに、治験中だという認識です。 そして、子供への接種については私自身も非常に疑問を感じておりますし、これについては承認しかねると。国の対応いかがなものかというふうに思っております。まず、今、コロナで亡くなられた方もおられるんですけれども、亡くなられた方の９６％以上は６０代以上、年代が下がるにつれて、死亡率も重症化率も下がっていく。ただ、このコロナについては一気に悪くなるということで、油断は当然できません。ただ、やっぱり悪くなる人の特徴というのもある程度分かってきております。そして３０代、特に２０代になると、今のところ亡くなられた方が６名、そして１０代になるとゼロ名ということで、死亡率、重症化率、一気にやっぱり年代とともに落ちております。 さらには、この中長期のことが分からない中で、重症化率、死亡率も限りなくゼロに近い、もうゼロですね、未成年に対してこの接種をやるということは中長期のリスクを分かっていないのにやるということについては、全く私自身も理解ができません。ただ、国が、これ、今、特例の承認をやっているということで、どういう流れになるか分かりませんけれども、私自身、これは国がやっぱちゃんと説明をもっとしっかりやって、そして中長期のこと、分からないというリスクを、特に重症化率が極めて低い、そして死亡率がない、この未成年に接種をやるということについては、もっと国がやっぱり丁寧に、打て打てだけじゃなくて、やっぱりちゃんと事実はしっかりと出してもらわないと、我々自治体も、そして保護者の方でもいろんな方おられます、打たせたいという方もいれば、打たせたくないという方もおられます。でも、そこに対して冷静な事実としての情報提供があまりにも少な過ぎる、そして集団免疫効果、これについても立証されておりません。 なので、分からないことが多い中で、特にやっぱり将来を担う世代に対する接種については、より慎重に考えるべきだということと、そもそも打つことに意味があるのかという説明が全くない中で、こういった判断をされる国はいかがなものかと、強い懸念を持っておるのが、これは私個人の考え方であります。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 答弁ありがとうございます。 私も本当に１００％ワクチンを否定しているんじゃなくて、今まで調べれば調べるほど本当に疑問だらけなんで、今、市長もおっしゃいましたけれども、これで本当に確実なところであればと思うんですけれども、かなり疑問が多過ぎて、ちょっとその辺のところの説明ちゃんと国のほうでもやっていただければと思っております。 そして、市長には、泉大津市内での１２歳以上へのワクチンの対応もよろしくお願いします。今言っていただいたように、ちょっと安心しました。 そして、前回の３月議会での一般質問でも、私、最後にはお話しさせてもらったんですけれども、ワクチンを接種したから、していないからということでの差別、これが一番懸念されますので、ぜひ差別のない泉大津市というのでよろしくお願いしたいと思うんですけれども、いわゆるワクチンパスポートと言われていますけれども、接種していないから、接種しない人はこのイベント駄目だよとか、この店には入れませんよとか、そういった差別、それがないことを切に願っているんですけれども、ただ、現実問題としまして、私の、これは内輪のグループの話なんですけれども、自分が入っている大学の剣道部のＯＢ会があるんですけれども、去年は、夏、初めてコロナになったということで中止になったんですけれども、今年はＯＢの夏合宿をやるぞ、ただし、参加条件、書かれているんです。ワクチン接種済みの者だけ参加できるというような、これは内輪のことなんで別にあれなんですけれども、これが、実際仕事に関係してくるようなところでそういうことがどんどん起こってくるんではないかと、実際そういう風潮になりつつあるなというのは、恐らく感じている方多いと思うんですけれども、結局、ワクチン接種していない人への同調圧力、これは絶対あってはならないと思うんですけれども、そういう風潮、非常に怖いなと感じております。 そういう点を、強く強く泉大津市としても考慮していただきますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１１番林哲二議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後３時３０分からといたします。 午後３時９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。続きまして、１５番森下巖議員、どうぞ。 （１５番森下巖議員 登壇）
◆１５番（森下巖）
新型コロナウイルスワクチン接種事業の状況と今後についてと、児童発達支援センター整備事業についての大きく２点、一般質問させていただきます。 １点目のワクチン接種についてですが、政府は、新型
コロナ感染症対策として、６５歳以上高齢者への接種を７月中に終えるとしています。 さらに、６５歳以下については、職域接種など様々な状況がありますが、市民への接種に責任を持つ自治体として、今後の進め方というものをきちんと市民に示していく必要があります。現状を把握し、この間の取組を教訓にし、今後のワクチン接種につなげていく必要があり、まず３点お聞きをいたします。 １点目です。本市における
新型コロナウイルスワクチンの接種状況について。 ２点目に、５月１日に予約受付を開始をした集団接種の取組の状況と明らかになった課題、それを受けて実施をした２回目の予約受付で改善した内容と状況について。 ３点目です。６５歳以下の市民へのワクチン接種をどう取り組んでいくのかについて、取組内容とスケジュール等についてご答弁よろしくお願いをいたします。 次に、大きな２点目の児童発達支援センター整備事業についてです。 様々な障害のある子供たちにとって、就学前の幼児期をどう豊かに過ごすことができるのかが、その後の成長発達にとって極めて重要です。 本市には、就学前の療育を専門的に行う施設はなく、遅れた状況が続いておりましたが、私が議員となった１０年前から、私の先輩議員の時代からも長年要望してきた、求めてきた就学前の療育施設というものでようやく整備を進めていくということになりましたが、どのようなセンターとするのか。よりよいものにしていくためにも、経過も含めて確認をしてまいります。 まず、３点についてお聞きをいたします。 １点目です。児童発達支援センターの必要性について。 ２点目に、旧戎保育所跡への整備に至った経過と理由について。 ３点目に、児童発達支援センターとして実施をする内容について、それぞれの点について至った経過、どういった検討を踏まえてそうなったのかについて、できるだけ時系列でお示しをいただきたいと思います。 以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大きな１点目の１点目、本市における
新型コロナウイルスワクチン接種状況ですが、５月２４日から接種を開始していますが、国のワクチン接種システム登録による１回目の接種総計は、６月８日時点で6,８７５人です。 ２点目の５月１日に予約受付を開始した集団接種の取組状況ですが、予約枠は2,３００人分、接種場所は保健センター、予約方法はコールセンターへの電話、ＬＩＮＥ、ウェブでの対応をしました。 主な課題としましては、コールセンターへの電話がつながらなかったことやＬＩＮＥ、ウェブでの予約が数分で終了となったこと、また、その予約方法が分かりにくかったことなどが挙げられます。 それらの課題に対し、２回目の予約受付での改善内容ですが、予約枠や電話回線を増やすとともに、ＬＩＮＥ、ウェブでの予約枠を増やし、その初期登録の操作方法の案内サイトの２次元コードを予約開始のお知らせはがきに掲載をいたしました。 また、接種場所にも市立病院と市立総合体育館の２か所を新たに追加したところでございます。 ３点目の６５歳以下のワクチン接種の取組内容とスケジュールについてですが、基本的には、国が示している接種順位に準じて実施していく予定です。ただし、現時点で国から全ての対象者のワクチン供給量が示されていない状況であるため、まずは高齢者の次の接種対象者として６０歳から６４歳の市民を対象に、６月中に接種券を送付するよう準備を進めているところでございます。 続きまして、大きな２点目の１点目、児童発達支援センターの必要性についてです。 障害児に対する療育の充実と障害児を地域で支援する体制構築のため、地域での療育支援体制の中核的な役割を果たす児童発達支援センターが必要であると認識しております。その経過としまして、本市では、従来から幼児・親子教室を実施し、平成２７年度には、発達支援担当を設置することで支援の必要な児童の早期把握に努めてきました。平成２９年度には、国が定める基本指針に基づき、第１期障がい児福祉計画におきまして、センターを早期に設置することを明記したところでございます。 ２点目、旧戎保育所跡への整備に至った経緯と理由についてですが、平成２６年度から庁内関連部署による会議を実施し、センター整備に対する調査研究を開始いたしました。未就学児への療育が主たる事業となることから、平成３０年度からは、統廃合を実施または予定されている幼稚園、保育所施設を候補とし、発達支援事業者の意見等を参考に複数箇所の検討をしてきました。旧戎保育所は、現在の園舎を有効に活用でき、早々に整備に着手できる点で適していると判断をいたしました。 ３点目、児童発達支援センターとして実施する内容についてですが、厚生労働省児童発達支援ガイドラインに基づき、療育を必要とする未就学児に対する児童発達支援、保育所等を利用する障害児が集団生活に適応するために専門的な支援を行うための保育所等訪問支援、障害児が必要とする障害児通所支援の利用計画の策定を行う障害児相談支援等を実施することを予定しております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ご答弁いただきました。 これより一問一答で質問を続けます。 １点目のワクチン接種の状況は、１回目の接種を終えた人が6,８７５人で、６月８日時点からさらに今増えていますが、その内訳として、集団接種と個別接種の接種状況とそれぞれの予約状況がどうなっているのか、この点お願いいたします。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ６月８日時点の接種状況は、集団接種が1,９３２人、個別接種4,９４３人でございます。予約状況は、集団接種は６月７日時点で6,３７３人、個別接種は、各医療機関へのワクチン配送数からの見込みでございますが、６月１３日までで約１万人の予約が入っています。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 接種状況、予約状況も個別接種が予想以上に上回っています。集団接種の予約は１回目が特に困難だった、こうしたこと、やはり近くのよく知った先生から受けたいというこうした要因が大きかったのではと。私もお聞きをしました多くの方が、個別接種での予約ができたというふうに言われていました。ただ、それぞれの医院さんなどで受付方法等かなり違いがあり、受診期間が空いていたら断られて困ったという方や、定期的に通うかかりつけ医がない方は集団接種しかなく、電話もつながらないということでの混乱がございました。 また、地域に本当にかかりつけ医がなくて、市立病院にしかかかっていないというこういう人は、予約もできず大変困っていて、こうした方のお話を聞きました。こうした人が、定期的に市立病院での検査や診断が必要な非常にリスクの高い人です。２回目の予約から集団接種の会場に市立病院はなりましたが、個別の接種の受入れはしないということで、市民の中には、かかっているのになぜできないのかというこうした声がございます。 なぜ市立病院でワクチン接種の予約の受付ができないのか、そうしたことになったんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田
市立病院事務局長。
◎参与兼
市立病院事務局長（吉田利通） 全国民を対象といたしますワクチン接種、これを早期に進めることが至上命題ともされる中で、少しでも効率的な接種体制を整える必要があったことに加えまして、自院で予約を受け付ける個別接種とした場合には、電話等による問合せが殺到し、並行して行っております本院の通常医療に支障を来しかねないことによるものでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 確かに電話等で混乱が予想されるということは思いますが、多くの医院さんが個別接種を困難な条件の中でもやっているのに、市立病院でできていないというのは非常に残念です。一般的な電話の受付はできなくても、少なくとも基礎疾患などドクターは把握をしているわけです。こうしたドクターの判断でワクチン接種を受けてもらうということ、かかりつけ医ではワクチンの予約はまだというふうに、診断時聞きましたら、受付もしています。 今後は、診断時にまだワクチンの接種はしていないこうした患者があれば、確認をして接種ができるようにするお考えはございますか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田
市立病院事務局長。
◎参与兼
市立病院事務局長（吉田利通） 本ワクチンにつきましては、接種前に厳格な温度管理、生理食塩水で希釈するなどの準備が必要でございます。その上、１バイアルから６回分のワクチンを採取することから、患者さんが本院を受診された際に、その場で即ワクチン接種を行うというのは現実的には困難でございます。しかしながら、日を改めて６人分の枠として後日に接種するような対応が取れないかどうか、現在、院内で議論しているさなかにございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） その日にすぐでなくても、予約ができるようにしてほしいと、そうした声がございますので、ワクチンの接種の会場にもなっているわけですから、かかっている患者さんでまだワクチンを受けていないという場合は、対応が取れるようにしていただきたいというふうに思います。これから始まる６５歳以下の人も、かかりつけ医もなく特定の疾患のために通院をしているという場合があるわけです。基礎疾患を持っているリスクの高い人が、通院をしている市立病院でワクチン接種もできるように、その点は既にご議論いただいているということですから、よい結果を待ちたいというふうに思います。 次に、２点目ですが、答弁にもありましたが、１回目は電話が全くつながらない、ウェブの予約は数分で終了と。ウェブの人は電話に回り、さらにつながらなくなるということが起きました。既に先行して予約を始めていた自治体で同様のことが起こり、これら大きく報道もされていた中で、本市も当然同様のことが予想はされたはずですし、本市の予約開始はどちらかといえば遅いほうだったんですけれども、なぜ６５歳以上一斉の予約となったんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ６５歳以上を一斉予約としたのは、国の
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引に基づき行ったものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 手引に基づいてやっていただいたということで、それでもやはり混乱というものは予想されたわけで、その中で他市は様々な知恵を出してやっておられました。８５歳以上から年齢を分けてする予約にするですとか、よりリスクの高い人にまず予約をしてもらいやすくするそうした対応をしていますが、そうしなかった理由というのは、どうしてでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 高齢者を年代に分けることについて、市によって考え方は様々あるとは思いますが、６５歳以上の高齢者の方については、個々の身体状況などもあり、年齢によってのみリスクの順位をつけることは困難であることから、公平性を鑑みて一斉に送付をいたしました。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 公平性と言われましたが、頑張って何回も電話できる、こういう人たちが結果として優先してできるようになったと。より困難な人が多い世代からやっぱり可能に、予約ができるように、お隣の和泉市では年齢で分けての予約をしていますし、また、住んでいるエリアごとや、日時をあらかじめ指定をして対応しているこういう自治体もあったわけです。２回目の予約は回線も増やしていただきましたが、残された人数がもう多くて、このときも１日目は特につながらないという声もたくさんお聞きをいたしました。 そこで、私が今大変心配しているのは、何回かやったけれども、駄目でもう無理ではないかと諦めている人がいることです。特に、独り暮らし高齢者など手続が分かりにくく、こうしたことが苦手だという人、かかりつけ医もなく諦めている人がいます。７月末までに終えるというふうにテレビ等でも、６５歳以上は終わるというふうに言っていると、そうしたこと聞くと、その後はもう無理で終わってしまったんだと、ワクチン接種を受けないままというケースが出てこないかどうか心配していますが、まだ予約ができていない、こうした人たちへの働きかけについてはどう対応されますか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 現在、コールセンターのほうはつながりやすい状況であり、予約も随時入っていける状態でございます。ただ、まだ予約ができていない人への働きかけにつきましては、ホームページや７月号の広報紙の挟み込みの紙面にて予約は引き続き受付中であることをお知らせしていく予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 今は電話つながるというふうに言われていますけれども、もう一回あかんというふうになると、なかなかもうそのことを思い立たないという方もおられますし、随時受付をまだ７月以降、７月末、８月もやっていくということについては、継続して受付していることを広報紙だけではなく、あらゆる機会を通じてお知らせをいただきたいと思います。 接種予約が難しい様々なハンディのある人への相談や対応、こうしたことも一部やっていただいているというふうにも聞いていますが、それらはどういったケースがあったのか、また、どのような対応をされていたんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 予約が困難なケースの方につきまして、一例ですけれども、電話やウェブ、ＬＩＮＥなど、通信手段が自宅にない方でコンビニエンスストアでのファクス操作も自身で困難な方が相談に来られました。そのため、職員が予約当日、コンビニエンスストアに同伴をし、予約操作の補助をしたケースがございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） そうした丁寧な対応もやっていただいているわけです。これから６５歳以下の接種になっていきますが、同様に難しい人がおられます。引き続き丁寧に対応、相談も乗っていただきながらやっていただきたいということについてはお願いをしておきます。ハンディがあったり独り暮らし方、特に相談相手もいないなど、コロナ禍で孤立している方も増えています。ですから、市立病院の通院時ですとか市の介護や障害での窓口での対応や、民生委員さんや福祉委員さんの訪問時など、ワクチン接種の有無などもお聞きをして、ぜひその後のワクチン接種につなげていきたいということについては、要望としてお願いをしたいというふうに思います。 ３点目の答弁で、６月中に６０歳から６４歳に対しての答弁をいただきましたが、まずそこからというふうに理解もしていますが、対象が何人になるのかと、基礎疾患などリスクの高い人に対しての対応をどのようにされていくのかについてお答えください。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ６月１日時点での６０歳から６４歳の人口は3,８４４人で、想定接種率を８０％で計算すると、推定対象者は3,０７５人となります。 また、基礎疾患などリスクの高い人に対しては優先的に予約接種ができるよう、６０歳から６４歳の方に一斉に６月１７日に接種券を送付する予定ではございますが、基礎疾患のある方は集団接種の予約を６月２１日、２２日に優先的に開始をし、それ以外の方の予約は６月２３日に開始をしていく予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） それでもまだ3,０００人おられて、一度にこれまた予約ということになるとかなり混乱をする中で、基礎疾患などある人については、ご自身の判断ではありますが、一般の場合より予約開始日を早めての受付を行うというふうにお答えをいただきました。個別接種での予約も６５歳以上同様に多くなるというふうに思われますので、その点でも市立病院の個別接種が早くできるように重ねてお願いをしたいというふうに思います。 高齢者や高齢者施設での接種が進んできておりますが、そこで働く人たちへの接種が進まなければクラスターなどのおそれが非常に高いわけで、そこはＰＣＲ検査を定期的に行っていくのとあわせて非常に重要で、検査については、明日、田立議員が詳しく質問されるのでここでは触れませんが、入所施設だけでなく、通所型の施設の高齢者、障害者のこうしたところで働く皆さん、訪問介護のヘルパーさんなどもやはりかなり非常に不安が大きく、早くワクチン接種をと望まれています。 また、学校や保育所など、子供の関係の教職員へ優先的に接種を進めていくべきではないかというふうに考えますが、市の考えと対応はどうなっていますか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 市の優先接種の考え方についてですが、主に国の手引に基づき６５歳以上の高齢者の接種に次いで、まずは６０歳から６４歳の方及び基礎疾患のある方、次に２０歳から５９歳の基礎疾患のある方と高齢者施設・障害者施設等の従事者、その次にそれ以外の年代の方へ接種を予定しております。 今後の優先接種のスケジュールにつきましては、ホームページや７月号広報の挟み込みの紙面にて周知をしていく予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 国の手引に基づいてやっていくという説明でしたが、学校、保育所などへの対応は今説明ありませんでしたが、キャンセルなどで出た余剰ワクチン、これを接種候補者をリスト化して透明化を図りつつ、リスクが高いとされる人たちに優先接種を進める自治体がありますが、本市の考えと対応はどうなっていますか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 本市における余剰ワクチンの考え方ですが、他の自治体同様、候補者をリスト化し、リスクが高い人へ優先接種できるよう体制をつくっております。キャンセルなどにより余剰が出た場合、集団接種では医療従事者、次に高齢者施設等の従事者、これは通所の施設も含んでおります。次に、ワクチン接種会場にて接種に関する業務に携わる者、個別接種については、かかりつけ患者やその家族、次に、就学前施設や小学校、中学校に勤務する職員などで、いずれも希望する方を対象とし、対応しています。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 既にリスト化していただいていて、学校の教職員も対応しているということですが、引き続き保育所等、やっぱり子供に直接関わるこうした職員さん、あるいは、社会的基盤を支えていただいている、止めることができない仕事の職業の方、例えばごみの収集業務やっていただいている方ですとか、様々に独自の優先枠というのを設けてやっている自治体が多くあります。本市もそのあたり、実情を合わせてお願いをしたいというふうに思います。 コロナ感染は、ワクチン接種と併せてＰＣＲ検査の拡充がセットでしっかりと行われていかなければ収束させていくということはできません。ワクチンでは重症化をするリスクを下げるというこういう点では有効性は明らかであり、まず高齢者の皆さんに優先して接種がされました。これから６５歳以下の皆さんにもどう優先順位を設けながら、市民へのワクチン接種を効果的・効率的に進めていくのかが行政として求められています。大企業や大学では、職域接種の動きもありますが、本市は中小企業がほとんどで合同接種もできると言われていますが、場所や医師の確保などハードルが高く、やはり市の集団接種、個別接種での対応というのが大きくなるというふうに思います。その際の予約の混乱が起きないよう、また、他市の取組等も参考に、ぜひ対応をよろしくお願いをしたいと思います。 この点の最後に、ワクチン接種の対応などご尽力をいただいている多くの医師や看護師、医療関係者の皆さん、そして、この業務に関わる職員の皆さん、本当にありがとうございます。皆さんのご努力と市民との協力でコロナ感染を抑え込んでいくこと、このワクチン接種が重症化を防ぐことになり、このことがひいては多くの人の命を守ることにつながります。引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 次に、大きな２点目の児童発達支援センターの整備についてです。 まず１点目に、センターの必要性についての認識をお聞きをしました。地域の療育施設体制の中核的な役割を果たすということで、市内に住む就学前の様々な発達に課題のある全ての子供たちにとって、これ、あってよかったというものでなければなりません。 市が発達支援担当を配置をした平成２７年、より早期把握に努め、シームレスケア－－切れ目のない支援をライフステージが変わってもできるようにすると、こうしてきたわけです。この支援体制が、どうこれまでとは違う、また、これまで以上の支援をすることができるようになるのか、もう少し具体的にお示しをください。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 児童発達支援センターでは、これまでの本市の事業である幼児・親子教室や他市の通園施設が担っていた機能を引き継ぐことになります。 さらに、旧保育所施設を利用することで定員の拡充や園庭を利用した療育を行うことができると、療育の幅が広がるものとなります。 また、新たに実施する保育所等訪問支援や障害児相談支援等の各種支援を複合的に利用できる体制を整え、通園児童以外の障害児やその保護者も利用できる支援の充実を図ってまいります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） まずは、定員が増えることとか新たな支援も始まっていくということで、ちょっと確認ですけれども、幼児・親子教室の機能を引き継ぐとありましたが、このセンターで実施をしていくということになるのか、そうした理解でいいのか、また、市の相談支援との連携や関わりはどうなるんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 児童発達支援センターの体制や機能は、今後、条例や規則等を整備する中で明確にしていくものではございますが、毎日通所である児童発達支援の対象児や大まかな内容につきましては、基本的に現在の幼児・親子教室を引き継いだものになります。市の相談支援ともこれまでと同様に連携をしてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 内容的にはこれまで同様ということで、ただ、私は、市役所のすぐ隣の福祉センターというのは、様々に不安のある保護者にとっては、身近にあって見学や相談もすぐにできるということで、あの場所というのもメリットがあったというふうに感じていましたが、そこは場所が変わるだけで特に問題や課題はないんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 保護者の不安や相談、見学への対応につきましては、定期的な面談や随時の電話などを通して従来どおり行っていけるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 従来どおりで大丈夫だということですが、これから新たに実施をしていく支援という点で幾つかお聞きをしていきますが、通所児以外の障害児やその保護者も利用できる支援を充実させるということも言われていますが、相談以外にどういった支援があり、その内容というものはどういうものなんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 基本的には、相談対応が主なものとなりますが、障害児支援に関わる様々な機関とのネットワーク構築もセンターにおける役割と考えております。それらに基づく社会資源の情報提供等も通所児以外の障害児やその家族に対して可能になるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 相談もだけれども、ネットワーク構築や情報提供などが非常にこれ重要な点だと思います。発達段階や障害の種別や保護者の希望など様々にあると思うんですけれども、全ての子供たちにどのような療育を保障することがその子の将来によいのか、これを見据えた支援が大切ですが、発達や身体的に様々な子供がいる中で、このセンターでの利用の対象になるのはどのような子供たちで、対象にならない場合はどういった支援や対応になるんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 児童発達支援の対象児は、発達状況、対人関係上の課題等により療育が必要とされ、医師等の意見書による受給者証の交付を受けている就学前児童です。個別の状況や必要な療育の内容により、他の施設の利用や支援が適切な場合は障がい福祉課と連携をし、その児童と家族に応じた福祉サービスの情報提供と利用につなげてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 基本的には、専門家の判断、受給者証の交付ということで、そうでない場合も適切な支援ということのご答弁でしたが、あと、支援につながる最初の段階のことですが、乳幼児健診の中での気づきや相談の中からの場合が多いと思いますが、これまでの市の乳幼児健診からの発達相談や市立病院の発達外来、そうしたところとの関係性や連携はどうなるんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） それらにつきましても、今後も市の発達相談からセンターの通所支援につなげることや市立病院の発達外来から紹介され、利用に至ること、また、並行して受診継続をする場合などが想定されます。これまでと同様、保健・福祉・医療の連携を密に行っていくことが重要と考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 学校への訪問も可能で、連携が非常に重要やということです。難しいケースもあり、保育士や保護者の不安を実際に確認をして現場に行くことですとか、その後の支援につなげるということでは、その連携というものが非常に大事になってくると思います。 専門家のそうした対応のアドバイスを継続してもらうこともでき、有効な支援になっていくんではというふうに期待をするわけですけれども、ただ、市内全体の療育の環境や質を高め、より専門性を発揮をさせていくためには、通所していない方や保健センターあるいは市立病院、今ありました保育所と市内施設との連携、これが中核的な役割、ネットワーク構築ということも今ご答弁でお聞きしましたが、市がこれまで配置をしてきた発達支援担当の方がおられますが、こうした方がきちっとこのセンターに位置づけられて配置をするということがこれまで以上の取組としていけるのじゃないかというふうにも考えますが、お考えはありますか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 現在、発達支援担当につきましては、支援のスタートとして出会える部署に配置され、これ、子育て応援課になります。保護者と相談関係を築きながら、必要な時期に必要な支援につなぐ重要な役割を担っております。今後も配置部署にかかわらず身近な療育の場となるセンターとも密に連携を取りながら、市としてネットワークを構築していくものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 私もそういった役割は非常に大切だというふうに思いますけれども、ちょっとその配置部署がどこがいいのかというのはよく検討してほしいと思います。施設内の運営や直接の支援というのは、専門の事業者が担いますけれども、単なる通所施設ではなく、発達支援の中核的な役割を担うセンターというふうにおっしゃるのならなおさら私はこうしたことに責任を持つ、市全体の状況をコーディネートできる、あるいは連携をより深める、進めるための役割を担う担当者が市の責任でしっかりと配置をしていくことが必要だと考えますので、ご意見を申し上げております。ぜひこの点は要望としますし、ご検討よろしくお願いいたします。 ２点目の旧戎保育所の跡になった経過や理由をお聞きしましたが、幾つか候補はあり、発達支援に関わる事業者の意見も参考にし、旧戎保育所なら施設的に療育が可能と判断されたと。 ただ、建物としては、これかなり年数がたっておるもので、耐震など災害時の課題ですとかそうした対応、あるいはアクセスの問題として、狭い市域とはいえ、かなり端のほうになることから、市全体で利用するとなると、徒歩や自転車より車での送迎が必要になるということに対しての課題や対応についての考えはどうでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 建物につきましては、耐震２次診断においても耐震工事は不要との結果であり、診断の課題はございませんが、今後、築年数に対する補強等については必要に応じて行っていくものと考えております。 また、利用者のアクセスにつきましても、事業者選定の際に利用者の利便性に配慮した提案を評価項目に加える予定であり、適切な対策を講じていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 耐震工事は不要ということですけれども、ただ、既に築５０年が経過をしている建物ですから、そうした補強、耐震補強も含めて、これ、何年からしてからと言わずに、やはりこの段階、今こうした切り替える時期ですから、先行してでもやっていただきたいと私は思います。 災害時の課題の対応聞きましたが、耐震のことしか答弁がありませんでした。津波ハザードマップでは、かろうじて被害想定エリアに入っていませんが、非常に近いところですし、大津川も近いので、洪水の浸水被害想定エリアにはこれ入っています。当然、これまでも低年齢児の保育所でしたから、避難などのマニュアルもあるかというふうに思いますが、施設内の避難経路など、施設的な対応できる改善であれば、この機会に対応していただきたいですし、その後の事業者とも災害時の対応についてはよく協議をいただきたいというふうに思います。 また、災害以外のことですけれども、設備や施設改修などは、幼児・親子教室をしていますね、今現在。また、さらに、今、他市に通っている子供たちも現にいるわけで、そうした子供たちの適性に見合った改修、専門の発達支援に関わる事業者としての必要な観点の意見を既にいただいていると、これまでもいただいてきたということですから、そのこともよく協議をして、始まってからこうしておけばよかったということがないように、必要な改修についてはよろしくお願いいたします。 ただ、非常に気になっているのは、駐車スペースがほとんどなく、隣接する長寿園の前に３台あるくらいです。近隣の道も狭く、車１台が通行できる程度で、朝夕の通所が重なる時間帯はかなり大変な状況があるんじゃないかと思いますけれども、アクセス方法は事業者の提案で対策するとしていますが、近隣で一定程度の駐車場の確保というのは、これ、必要ではないかと思いますけれども、市のお考えはどうでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 議員お示しの駐車場の確保につきまして、利便性に配慮した一つの手法であるとは考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） まだ答えが具体にはできませんということでしょうけれども、利便性というよりは、私は、必ず問題になってくることですから、例えば事業者が市内循環の送迎を回すにしても駐車スペース確保は必要ですし、事業者の考えを聞くことはよいですが、これは市としても想定して対応する必要があるというふうに思います。近隣にご迷惑をかけるようなことはあってはならないですし、地域の理解がなければやれないわけです。例えばですが、すぐ近くの南海本線の高架下、その側道というのは行き止まりで周回できるようになっています。一般車はあまり入ってこないですし、通行も非常に少ない部分、道になります。高架下をお借りしていただいて、お貸しいただいて駐車スペースの確保をすれば一定の台数が安全に止められますし、通行することもできます。少しだけ歩かないと行けませんが、近くなので十分歩ける距離だと思います。 市は、高架下を活用していろいろ事業をやっておられますから、ぜひこの点もご検討、ご協議よろしくお願いいたします。 ３点目です。１点目で確認をしたように、単なる通所施設ではなく高い専門性が必要となり、運営に当たっては経験ある民間事業者に指定管理をしていくと示されましたが、どういった基準で選定をしていくのかということは、これまでの本市の就学前の療育の流れですとか、こうした経過を踏まえた上での判断となるんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 指定管理者の選定の基準につきましては、泉大津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に定められた基準に基づくものとなりますが、施設の性質や設置の目的に照らしまして、これまでの本市の障害児施策を理解し、本市とともに障害児施策の展開を図れること、障害児に対する療育やサービスについて実績と熱意を持つことなどが挙げられ、それらを総合して選定をしてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 当然、市の基準に基づいてということですが、発達支援という様々な個別のケース、保護者への対応など、非常に高い専門性が問われてまいります。今回の質問するに当たり、保護者の方から私はご意見をお聞きをする機会がありまして、その一部を紹介しますけれども、皆さんが最も望んでいることは、今よりも療育の質を落とすことがない施設の設立、運営をお願いしたいということで、その点では、本市の施策や取組を理解し、共に展開をしていくこと、これまでの実績というものを加味してということも今おっしゃっていただいていますけれども、そうした保護者の願いに応えるものになるのかという点でのそうした理解でいいのかどうかだけお答えください。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） センターの整備につきましては、提供する療育の質の向上は必須であり、市としましても、センターでの受入れ人数の拡大及び支援の質の向上を目指し、事業者選定に取り組んでまいります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 向上は必須だと。設立されるからには、設備や機能、療育全ての面で今までよりもよりよい環境を望むというのは、これは当然ですし、そのことが継続されるためには、市の管理と責任、この責任体制というのも必須ではないかというこういうご意見もいただいていますが、この点での市のお考えはどうでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 指定管理者制度は、施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、市は設置者としての責務を果たす立場から、必要に応じて指示等を行うものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 委任をしている市としては、当然責任を果たすということ、必要に応じた指示なども行っていくということです。特に事業者と各所の機関との連携などはそれなりに差配できるしっかりとした担当者や市の役割が重要だというふうに思っています。どうぞよろしくお願いをいたします。 私は、２０年間成人をした大人の障害のある人の支援をする仕事をしてきました。当時私が働いていたときも、就学前の時期に適切な療育を受けることができた人と、そうした場が残念ながらまだなくてそうでなかった人がいましたが、同じ程度の認識の力ですとか、障害であっても集団への参加や対人関係などの持ち方など、本当に大きく違ってくる。これほど違ってくるのかというそうした療育の力というのを目の当たりにしてまいりました。泉大津市の中で幼児・親子教室の後、市内にこうした支援、療育を受ける場がないため、遠くまで行かなければならない、また、よりよい支援を受けるために引っ越しをされたという方もおられたということも聞いたことがございます。ようやく要望してきた形としてできる、こうしたことには喜びを持って私は受け止めていますが、設置をされてからこそ、ここからが始まりであり、それゆえどうなるのか分からないことや不安な点なども挙げて質問をし、意見、要望をさせていただきました。 この児童発達支援センターが、真に発達に課題のある子供たちの成長や発達保障に寄与するとともに、様々に悩みを抱える保護者、関係者にとって希望となるセンターであり続けられるよう、市としての役割、責任を十分に発揮することを改めて最後に求めて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１５番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、９番中谷昭議員、どうぞ。 （９番中谷昭議員 登壇）
◆９番（中谷昭） 議長さんのお許しをいただきまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。 今年も先日、昨年の人口動態統計の概数が厚生労働省より発表されました。それによりますと、令和２年の女性の１人が生涯に産む子供の推定人数である合計特殊出生率が1.３４で、前年より0.０２ポイント下回り、５年連続で低下したとのことであります。 また、令和２年に生まれた子供の数は８４万８３２人で、出生数が初めて９０万を割り込み、８６万ショックと呼ばれました一昨年よりもさらに２万4,４０７人減少し、過去最低になったとのことであります。 そして、このコロナ禍の影響で雇用情勢が悪化していることなど経済的な理由や広域に移動する里帰り出産が難しくなるなどの出産環境の変化により、全国の自治体が昨年１年間に受理した妊娠届の件数は約５％減少し、過去最小を更新しているとのことであります。 また、今年１月の妊娠届件数も前年同月比で7.１％減少しているとのことであります。
新型コロナウイルス感染拡大による出産や子育てへの不安から、妊娠控えが起きているのでないかと推測されているとのことであります。 このようなことから、第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは、結婚の数が減り、晩産化も進むというトレンドが続いている。出生数が趨勢的に落ちてきている中で、新型コロナ禍が出生数の減少を加速させていると分析し、令和３年の出生数を７７万4,０００人と試算しているとのことであります。国立社会保障・人口問題研究所の平成２９年の推計では、出生数が８０万人を割るのは令和１２年と予測しており、今年の令和３年に８０万人を割れば、少子化が１０年間前倒しで進んでいることになると報道されておりました。少子化が顕著に進む中で、子供を産み育てる世代の支援策をどのように展開していくかのことは国策ではないかと思われます。そのような中で、国は、今、こども庁の創設を検討していくとのことであります。本市においても、少子化に対する子育て支援の対応策をどのように展開していくのか、市政運営を図るには非常に重要になってくるのではないかと思っております。そうした観点からも、今年度、以前から要望してまいりました子育て支援の施策の充実を図ることができる健康こども部を創設していただきましたことに感謝を申し上げますとともに、他市にない子育て支援策を展開していただきますようにお願いいたします。 そこで、１点目の質問は、本市の子育て支援策の一つである教育支援センターについてお聞きをいたします。 私が市議会議員になった平成７年の頃、教育支援センターは、テクスピア５階の一番奥の会議室で教育研究所として不登校の子供たちの指導を行っていました。たしか平成８年だったと思うのですが、この教育研修所でどのような指導が行われているのかを見学に寄せていただいたのでありますが、偶然にもその当時の研究所の所長が、私が中学生だった３年間社会科を教えていただいた恩師の中川健先生であったので、ざっくばらんに不登校の子供たちの指導内容についてお話をお聞きすることができました。先生のお話の中で一番印象に残っているのは、家に引き籠もっている子供たちが家を出てこの場所に来るようにすることが一番高いハードルであるとおっしゃっておりました。そして、研究所に来る子供たちとはじっくりと話を聞いたり、卓球をするなどしながら、どのように信頼関係を構築することができるのかが重要であるということでした。その話をしておられたときの温厚な先生の顔を今でも思い出します。 そこで、お聞きいたしますが、ここ５年間の不登校の生徒数と児童数をお聞かせください。また、教育支援センターに通っている子供たちの生徒数と児童数もお聞かせください。そして、その子供たちにどのような取組を行っているのかをお聞かせください。また、教育相談も行っているとのことですが、その内容についてお聞かせください。 次に、平成２９年６月に示された泉大津市公共施設適正配置基本計画の中で、教育支援センターを令和４年からの第２期に複合化するとなっておりますが、どの施設と複合化するおつもりなのか、お聞かせください。 また、この教育支援センターの建物は、旧戎小学校時代の校舎であり、昭和４５年に建設されたと聞いております。５０年以上が経過しており、外部からの目視ですが建物鉄筋がさびて爆裂しており、老朽化が著しいのではないかと思っておりますが、この建物の耐震診断の結果や今後の取扱いをどのようにされるのか、市の考えをお聞かせください。 次に、２点目の質問ですが、泉大津市公共施設適正配置基本計画において、統合と示されている建物の中で、統合した建物については新たな施策の展開の中で様々な運用や活用がなされておりますが、統合されたほうの建物については、所管していた課が継続使用の考えがなければその建物は普通財産として資産活用課の管理となり、所管されております。建物の今後の運用については、資産活用課のリーダーシップの下、副市長や部課長の会議において決定していくとのことであります。 そこで、質問させていただきますが、基本計画の中に示された統合された建物の新たな運用や施策の展開が行われておりませんが、そのことについて市の考えをお聞かせください。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育支援センターの今後についてご答弁申し上げます。 年間で３０日以上欠席している不登校児童・生徒の推移につきましては、ここ５年間の不登校の小学校児童数の推移は、平成２８年度が２５名、平成２９年度が２５名、平成３０年度が２３名、令和元年度は３１名、令和２年度が４０名でございます。 続きまして、不登校の中学校生徒数の推移につきましては、平成２８年度が９４名、平成２９年度が９０名、平成３０年度が９０名、令和元年度が１００名、令和２年度が１００名でございます。 また、教育支援センターの適応指導教室に通室した小学校児童数の推移につきましては、平成２８年度が１名、平成２９年度がゼロ名、平成３０年度が２名、令和元年度が４名、令和２年度が２名でございます。 続きまして、中学校生徒数の推移につきましては、平成２８年度が１７名、平成２９年度が１５名、平成３０年度が１７名、令和元年度が１８名、令和２年度が１１名でございます。 適応指導教室の業務内容につきましては、社会情勢の変化や価値観の多様化、子供を取り巻く環境が大きく変動する中で、様々な要因で登校できない児童・生徒に対して、集団生活への適応の推進や学校復帰だけでなく、社会との関わりを持つことを目指した支援を行っております。１日の主な活動内容としましては、学習支援、体験学習等を行っております。 また、教育相談につきましては、校長ＯＢによる電話相談や臨床心理士等の専門相談員による来所相談の中で、カウンセリングや遊戯療法等を組み合わせながら、児童・生徒や保護者一人一人の悩み等に寄り添う相談支援を行っております。 次に、教育支援センターの複合化につきましては、現在進行中の教育施設配置検討業務の中で検討してまいります。 また、耐震診断につきましては、未実施となっておりますので、今後の取扱いにつきましては、現時点では複合化の件と併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 泉大津市公共施設適正配置基本計画に示す統合された建物に対する運用や施策の展開についての考え方についてご答弁申し上げます。 当該基本計画において、統合とは、機能が類似する複数の施設を１つの施設に集約し、不要となる施設を廃止することと定義しており、それに沿って、まず施設の所管部局にて統合の是非を判断しているものでございます。それらを踏まえ、統合された施設の運用については、庁内会議において他部局での利活用の意向確認を行い、意向がある場合には、条件整理や詳細検討などを経て新たな施策展開を行うものでございます。 また、利活用の意向がない場合には、普通財産として資産活用課が所管し、売却などの有効活用を行うものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） それでは、再質問をさせていただきます。 ５年間の不登校の中学生生徒数の推移については、さほど変化がないようですが、小学校児童数は５年間で1.６倍になっており、低年齢化しているのではないかと思われますが、ご答弁にあります社会情勢の変化や価値観の多様化、子供を取り巻く環境の変動など、登校できない要因について具体的にお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 不登校の要因につきましては、小学校、中学校など、発達段階に応じて割合に違いはありますが、集団への不適応や学業不振、進路に関わる不安やゲーム依存による生活リズムの乱れ、当該児童・生徒の無気力、また、学校の交友関係の問題や親子の関わり方の問題など、様々な要因が挙げられます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 先ほど申し上げました平成８年頃の不登校の要因は、集団への不適応や学業の不振などがほとんどであったと記憶しておりますが、ゲーム依存による生活リズムの乱れや親子の関わり方の問題など、現在の社会情勢の変化や価値観の多様化など大変複雑化しており、不登校については、生徒数・児童数ともに増加していると思われますが、学校への復帰状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 学校復帰の状況につきましては、不登校に至った原因や不登校児童・生徒の心情に十分に配慮しながら、環境設定も踏まえて時間をかけて行う必要があることから、支援センターに通所した全ての児童・生徒の学校復帰に至ってはおりませんが、段階的な復帰も含めてここ２年間では８件でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 学校への復帰が２年で８件ということですが、このことに対する評価、見解などのお考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育支援センターの不登校児童・生徒支援の考え方でございますが、設立当初から、早期に学校に復帰することを目的とせず、子供たちの思い、悩みに耳を傾けながら、一人一人の子供たちにとって安心・安全な居場所づくりに努めるとともに、時間をかけながら、将来、社会的自立できるよう支援することに努めてまいりました。ここ２年で学校に復帰した方は８名ですが、これまでも児童・生徒や保護者の思いに寄り添いながら、様々な活動を通して人との関わりを学び、自主性や集団への適応力を身につけるなど、社会的な自立に向けた自立支援を行うことができたと考えております。３月には、適応指導教室に通っていた生徒の卒業セレモニーを行いましたが、卒業生の保護者の方も参加され、子供の新たな巣立ちを喜ばれておりました。 また、ここ２年の教育支援センターに通所した生徒の卒業後の進路につきましても、全日制に進学した生徒が５名、通信制４名と、卒業生全員が進学先を決めることができております。 今後も教育支援センターが、不登校児童・生徒にとって安心・安全な居場所の一つとなり、自立に向けて児童・生徒をエンパワーメントできるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 私も学校への復帰だけが教育支援センターの役割ではないと思っております。ご答弁いただきましたように、子供たちの思いや悩みを正面から受け止めていただき、子供たちにとって安心・安全な居場所づくりに努めていただき、社会的に自立できるように、応援していただきますようにお願いいたします。 次に、家に引き籠もっている子供たちを外に出させるということは非常に難しいと聞いております。ましてや定期的に支援センターに通わせるのは困難ではないかと思いますが、子供たちが教育支援センターへの通所に至るまでの流れをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育支援センターへの通所に至るまでの流れにつきましては、各校の校内不登校対策委員会やＳＳＷ等の専門家の見立ての下、学校から保護者に教育支援センターの適応指導教室を紹介するケースのほか、教育支援センターで行っている教育相談において、専門相談員から保護者や児童・生徒に紹介するケースなどがございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 学校との連携も重要であると思いますが、どのように行っているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育支援センターと学校との連携につきましては、学校の教員、教育支援センター職員が相互訪問等を通して適応指導教室への通所状況やその様子、学校の状況等について常に共有しております。 また、心理士等のアドバイスの下、通所している児童・生徒に学校から直接担任等が赴き、直接会って学校の様子を伝える場を設定するなど、支援センターと学校が連携をしながら、学校復帰をはじめとする個に応じた支援を行っております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 通所している児童・生徒に学校から直接担任が赴き、直接会って学校の様子を伝える場を設定していただいているとのことであります。私は、不登校状態の子供たちが、まだ学校とのつながりがあり、先生や友達が気にかけてくれている、学校に自分の居場所があるんだと感じてもらうことが非常に大切であり、重要ではないかと思っております。担任の先生などが学校の様子を伝える場を多く持っていただきますようにお願いいたします。 次に、教育支援センターでの１日の主な活動内容としては、学習支援や体験学習などを行っているとのことですが、この学習支援や体験学習について具体的にお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 学習活動につきましては、個別学習の時間と集団学習の時間を設定し、支援センター所属の教員や通所している児童・生徒とともに、学校の教科書や教材を中心に学習を進めております。 また、集団学習の一環としまして、季節の野菜を育てるなど園芸活動や卓球等の運動も行っております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 教育支援センターに通っている子供たちのことだけではなく、家に引き籠もっている不登校の子供たちにもタブレットを活用したリモートなどによる触れ合い、録画を交えたオンライン授業などを行うことも有効ではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） タブレットを活用したオンライン授業等による不登校児童・生徒支援につきましては、不登校に至った要因の解決やその教育的ニーズ全てについて対応できるものであるとは考えておりませんが、不登校児童・生徒の学力保障や人と人の新たなコミュニケーションの手段として大変有効であると認識しております。今後、学校のＧＩＧＡスクール構想と併せて研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 特に数学や英語など、一度の授業で理解できなかったことも、何度も繰り返して録画を見ることで授業の内容に納得することができ、学力の向上につながるとともに、自信を持つことができるのではないかと思います。高校受験など次のステップに進むときにも有効であると思いますので、録画を交えたオンライン授業に取り組んでいただきますようにお願いいたします。 次に、教育相談については、校長ＯＢによる電話相談や臨床心理士や専門相談員による来所相談の中で、児童・生徒や保護者の悩みなどに寄り添う相談支援を行っているとのことですが、電話相談や来所相談の件数と効果についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 電話相談につきましては、昨年度の実績でございますが、実人数４２名で延べ４５件、来所相談による相談件数につきましては、実人数４８名で延べ４８６件、不登校や友人関係、また、学業や進路についての相談がございました。その効果につきましては、相談内容も複雑で多岐にわたることから短期間で解決したなどの成果は数多くありませんが、電話相談では９割の方が来所相談につながり、専門員によるカウンセリングを受けるなど、一人一人の悩みに寄り添いながら継続的に支援を行うことで、保護者や児童・生徒本人の心の安定に寄与できているものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 相談業務については、大変多くの方が利用されており、児童・生徒や保護者の方たちの悩みや不安解消などの心の安定に寄与しているとのことであります。不登校の低年齢化など、今後の社会情勢の変化や価値観の多様化など、子供たちを取り巻く環境が大きく変動すると思われる中で、教育支援センターの役割がますます重要になってくるのではないかと考えております。これからも子育て支援につながる教育支援センターの充実を図っていただきますことを要望いたします。 次に、教育支援センターの複合化については、現在進行中の教育施設配置検討業務の中で検討していくとのことですが、この計画は平成２９年に発表されておりますので、その当時の複合化を検討していた施設がどこなのかをお聞かせください。また、複合化と決めた理由についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 公共施設適正配置基本計画における教育支援センターの位置づけについては、建物評価が低いことに加え、現在の教育支援センターにおける各室の稼働率や使用実態から、公共施設適正配置基本計画における公共施設の建て替えの際は、施設の複合化・多機能化を進めるという基本方針に基づき、他施設への複合化を検討するという方向性を示したものでございます。複合化の詳細な検討につきましては、教育支援センターの役割や機能の重要性を踏まえ、教育施設配置検討業務の中で行ってまいります。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 教育支援センターの位置づけについては、基本計画における公共施設の建て替えの際は複合化を進めるべき施設であるという方向性を示したもので、基本計画の基本方針に基づき、他施設との複合化を検討するものとしたとのことであります。今後は、教育施設配置検討業務の中で検討していくとのことでありますが、早期に具体化していただきますようにお願いいたします。 次に、教育支援センターの建物については、耐震診断を行っていないとのことですが、教育支援センター以外に耐震診断未実施の教育施設はあるのかをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育支援センター以外で耐震診断未実施の教育施設につきましては、北公民館、南公民館並びに勤労青少年ホームとなります。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 教育支援センターが入っている建物の耐震診断を行わない理由をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育支援センターについては、他施設への複合化を検討するものとされていることから耐震診断を実施していないものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 教育支援センターを他施設へ複合化するとのことですので、この建物から出ていくことは理解をしております。 それでは、この建物の耐震性についてどのように評価しているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育支援センターについては、耐震診断は実施しておりませんが、議員お示しのとおり、築年数の経過により老朽化しており、耐震性の評価としては低くならざるを得ないものであると認識しております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 先日の新聞報道で、次に起こることが予想される南海トラフ地震は、１７０７年の江戸時代に発生した南海トラフでは史上最大のマグニチュード8.６とされる巨大地震と同じタイプの宝永型地震になる可能性が高いと発表されておりました。そうしたことからも、耐震性の低い建物は倒壊などの危険性が高いと言わざるを得ません。 そこで、質問させていただきます。 教育支援センターの建物に備蓄されております災害備蓄品を分散することが重要ではないかと思われますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 同倉庫は、集中備蓄拠点として活用しておりますが、既に多くの物資が収納されており、余裕がない状況にございます。災害時集中備蓄拠点として救援物資を一時保管し、各避難所へ配送するには一定の空きスペースを確保しておく必要がございます。 また、避難所で必要となる物資を速やかに整えるためには、あらかじめ避難所となっている小学校等に備蓄していくことも必要となります。加えて、建築年次が古い建物であり、災害による被害も受けやすいため、リスク分散も重要です。こうしたことから、現在、分散備蓄の推進は重要であると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 先日、倉庫の中を見せていただきました。たくさんの備品が所狭しと収納されておりました。ご答弁では、各避難所への配分をするための空きスペースや災害による被害を受けたときのリスクの分散が重要とのことでありますので、ぜひとも災害備蓄品の分散をお願いいたしたいのですが、分散場所などについてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 現在の分散備蓄の状況としましては、当センター以外に各小・中学校等に備蓄しております。加えて、消防署空地に設置しております移動可能なコンテナハウスにおきましても、災害時は避難所機能の分散化に、平常時を保管スペースとして活用しております。 今後の分散備蓄については、関係部局と協議しながら進めていく考えです。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 教育支援センターの災害備蓄倉庫を見せていただいたとき、食料品などの備蓄について思ったのですが、湿気の管理など、食料品などを備蓄するにはあまり適していないなと感じました。乳幼児や子供たちの口に入る品物は特にそうですが、食料品などについては、ご答弁にありましたように、消防署の空き家に設置されている空調機能もある移動可能なコンテナハウスに移していただき、できる限り災害備蓄品を分散管理していただきますように要望いたしまして、この質問を終わります。 次に、２点目の泉大津市公共施設適正配置基本計画の中での建物などの運用についてでありますが、私の質問は、統合された建物の新たな運用や施策の展開がされていないことについて市の考えをお聞きしております。ご答弁は、統合された建物の考え方や流れについてであったと思います。 それでは、統合された建物の新たな運用や施策展開をされている事例はありますか。ご答弁ください。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 当該基本計画に沿って統合された建物のうち、運用や施策展開の具体例でございますが、消防署等の統合に伴い、消防出張所は建物改修、消防団屯所として整備しており、化学消火薬剤倉庫は建物解体し、更地にして売却した事例がございます。 また、就学前施設の統合に伴い、宇多保育所は建物を解体し、公園を整備する予定であり、戎保育所は建物を改修し、児童発達支援センターを整備する予定でございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 消防出張所や児童発達支援センターについては、同じ所管の部が利活用を図ったのでスピーディーに新たな運用ができたのではないかと思います。 それでは、具体的に質問させていただきますが、浜幼稚園が統合というか廃園になって３年目に入りましたが、いまだに新たな利活用などが示されておりません。建物などは使用せずにほっておくと劣化のスピードが進むと言われております。いざ新たな施設として利活用しようとしても、改修費がかさむだけでメリットは何もないと思っております。特に、市民の方からすると、その建物を長い間利活用しない状態で置いておくと、放置しているのではないかなど様々な苦情が出てくることも考えられますので、できる限りスピード感を持って検討することが重要であると思うのですが、市の考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 統合された建物について、議員お示しのとおり、スピード感を持って検討することが重要であると認識しておりまして、庁内会議において、各施設における立地条件、建物の状態確認など再検討を行った結果、先ほどの具体例のような事例がございます。一方で、スピード感を持ちつつも慎重な判断が必要なケースもあることから利活用に時間を要しているものもございまして、ご指摘の浜幼稚園につきましては、詳細な検討を重ねているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 昨年の８月に条東保育所と条東幼稚園の統廃合の計画をお聞きいたしました。条東幼稚園の園舎に民間の力をお借りした認定こども園をお願いするとのことであります。幼稚園園舎で行われる民間の認定こども園については、様々な施策を検討し、決定されており、新たな施策が公表されておりますが、保育所については、所管のこども育成課が施設を利用するつもりはないということだけが決定されております。しかし、今後どのように利活用していくのかは何も示されておりません。ご答弁のように、統合された建物の利活用については様々な検討や慎重な判断が必要であり、時間がかかることは理解いたします。 私が申し上げたいのは、この統廃合の検討を開始するときから幼稚園と保育所の利活用を同時に検討することが重要であると思っております。このことについて、市の考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 統合における検討の考え方についてでございますが、統合する建物につきましては、継続利用となるため優先的に取組を進めているものでございます。一方、統合される建物については、優先度が低くなり、その結果、検討開始がその後になっているということは否めないものでございます。しかしながら、統合する建物と統合させる建物の検討を同時期に進めていくということは資産の有効活用の観点からも重要であり、ご指摘の点につきましては十分に留意して進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 統合する建物と統合される建物の検討を同時期に進めていくことは資産の有効活用の観点からも重要であり、十分に留意して進めてまいりますとのご答弁をいただきました。 統合される建物などの利活用についても、できるだけ早期に検討していただき、新たな施策展開を行っていただきますように要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、９番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。
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○議長（丸谷正八郎） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日６月１７日午前１０時から再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明日６月１７日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。ありがとうございました。 午後４時４５分延会 会議録署名議員 泉大津市議会議長 丸谷正八郎 泉大津市議会議員 池辺貢三 泉大津市議会議員 村田雅利...